# ハッチ・ワーク（148A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/148A/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/148A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVL9.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、アットパーキングクラウド等の月極イノベーション事業の拡大により売上高は前年同期比で増加した一方、将来成長に向けた戦略的投資等の影響により営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期比で減少しました。加えて、本社移転および南青山・新橋の新規貸会議室出店に伴う設備投資を実施し、財政状態は現金及び預金の減少や資産の増加が見られます。

## 事業

本中間会計期間において、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」に係る APクラウドサービスを核とする月極イノベーション事業と、貸会議室・シェアオフィスの提供を中心とするビルディングイノベーション事業を展開。その他関連するシステム受託開発等の事業を実施。 ARRは期末時点で拡大傾向、APクラウド登録台数は 507,917 台、APクラウド関連売上高は 1,063,748 千円、セグメント利益は 302,066 千円。APクラウド ARR は 2023年12月期末 738,458 千円、2024年12月期末 980,402 千円、2025年12月期末 1,272,975 千円、2026年12月期末 1,674,580 千円の推移。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 55百万円

## セグメント

- 月極イノベーション事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 3億円
- ビルディングイノベーション事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 6百万円 / 営業利益 3百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間報告書で、アットパーキングクラウド/APクラウドを中心とする販売チャネル・クラウド基盤（既存エントリ）への言及があり、あわせて2026年に新たに完成した貸会議室（南青山/新橋）と本社移転（港区）が明示されたため、既存エントリへのmention追記と新規エントリ追加を実施。

- + 南青山貸会議室
- + 新橋貸会議室
- + 本社（港区）

### 戦略的賭け

当中間期の中核として、APクラウドの導入拡大・ARR拡大、アットパーキングの全国掲載拡大、災害ステーション拡大の継続が明示された。また、貸会議室の新規設備投資として南青山・新橋の完了が具体的に記載され、本社移転の投資も計上された。既存エントリへの言及追記と、南青山・新橋の貸会議室設備投資を新規追加する。

- + 南青山貸会議室の設備投資完了
- + 新橋貸会議室の設備投資完了

### 製品

当中間会計期間の中で、既存の月極イノベーション事業（APクラウドサービス／APソリューションサービス）およびビルディングイノベーション事業（会議室サービス／オフィスサービス）と、その他のシステム受託開発について売上・KPIが更新された。あわせて、自治体連携による「災害ステーション」拡大（システム導入促進）が新たに製品・サービス側の取り組みとして明示されたため新規エントリ追加を行う。

- + 災害ステーション連携システム導入

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-08-13）において、既存の「ハトマーク支援機構との提携」が継続して言及され、物件掲載エリアの全国拡大等の進捗が補足された。加えて、地方自治体と連携した「災害ステーション」拡大の取り組みが新たに具体的に示されたため、当該連携を新規エントリとして追加する。

- + 地方自治体連携の災害ステーション

## 会社自身の言葉

### APクラウドの実績・数値（台数/売上/利益）

- 「APクラウド登録台数は 507,917 台（前年同期比 21.8%増）となり、APクラウド関連の売上高は 1,063,748 千円（前年同期比 27.2%増）、セグメント利益は 302,066 千円（前年同期比 12.6%増）となっています。」 — APクラウド登録台数・APクラウド関連売上高・セグメント利益の当中間期数値と前年同期比
- 「APクラウド登録台数は 507,917 台（前年同期比 21.8%増）となっています。APクラウド関連の売上高は 1,063,748 千円（前年同期比 27.2%増）、セグメント利益は 302,066 千円（前年同期比 12.6%増）となっています。」 — APクラウド登録台数、関連売上高、セグメント利益の当中間期数値と前年同期比（同内容の別記載）
- 「APクラウドサービスを核とする」 — APクラウドサービスを核とする事業の位置づけ
- 「アットパーキングクラウド」 — サービス名としての「アットパーキングクラウド」
- 「全国で取り扱う駐車場数の拡大」 — 全国で取り扱う駐車場数の拡大に関する言及
- 「アットパーキングクラウドに係る」 — APクラウド（アットパーキングクラウド）に係る言及

### 提携・連携による導入拡大（ハトマーク/管理会社/災害ステーション）

- 「不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景に、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大を進め、アットパーキングの顧客となる管理会社等の集客力を向上させました。」 — 提携を背景に認知度向上・物件掲載エリア全国拡大を進めた旨
- 「ハトマーク支援機構との業務提携」 — ハトマーク支援機構との業務提携
- 「災害ステーションの拡大: 地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを実施しており、主に月極駐車場の管理会社との連携を通じてシステム導入を促進しています。」 — 地方自治体と連携した「災害ステーション」拡大によるシステム導入促進
- 「月極駐車場の管理会社との連携」 — 月極駐車場の管理会社との連携
- 「「災害ステーション」を拡大する取り組み」 — 「災害ステーション」を拡大する取り組み

### ビルディングイノベーションの設備投資（本社移転/貸会議室）

- 「南青山貸会議室: 投資額 32,218 千円、完了年月 2026年4月」 — 南青山貸会議室の投資額と完了年月
- 「新橋貸会議室: 投資額 19,538 千円、完了年月 2026年4月」 — 新橋貸会議室の投資額と完了年月
- 「本社移転: 投資額 69,216 千円、完了年月 2026年2月、所在地 本社（東京都港区）」 — 本社移転の投資額、完了年月、所在地
- 「月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係る APクラウドサービスを核とする月極イノベーション事業と」 — 月極イノベーション事業（APクラウドサービスを核とする）とビルディングイノベーション事業の区分
- 「南青山貸会議室: 投資額 32,218 千円、完了年月 2026年4月、所在地 南青山貸会議室（東京都港区）」 — 南青山貸会議室の投資額、完了年月、所在地
- 「南青山貸会議室: 投資額 32,218 千円、完了年月 2026年4月、所在地 南青山貸会議室（東京都港区）
新橋貸会議室: 投資額 19,538 千円、完了年月 2026年4月、所在地 新橋貸会議室（東京都港区）」 — 南青山貸会議室・新橋貸会議室について投資額、完了年月、所在地を併記
- 「本社移転: 投資額 69,216 千円、完了年月 2026年2月」 — 本社移転の投資額と完了年月
- 「新橋貸会議室: 投資額 19,538 千円、完了年月 2026年4月、所在地 新橋貸会議室（東京都港区）」 — 新橋貸会議室の投資額、完了年月、所在地

### その他の事業・収益区分・財務/市場環境（リスク・金利/為替等）

- 「システム受託開発：その他事業としてのシステム受託開発（売上高 1,653 千円、前年同期比 70.0%減）」 — その他事業としてのシステム受託開発（売上高・前年同期比）
- 「収益認識（顧客別の区分）
    - 会議室サービス: 419,603 千円」 — 収益認識（顧客別の区分）における会議室サービスの金額
- 「収益認識（顧客別の区分）
    - オフィスサービス: 47,553 千円」 — 収益認識（顧客別の区分）におけるオフィスサービスの金額
- 「1年内償還予定の長期借入金: 2025年12月末 233,400 千円 → 2026年6月末 187,020 千円」 — 1年内償還予定の長期借入金の推移（期末→中間期末）
- 「収益認識（顧客別の区分）
    - APクラウドサービス: 814,595 千円
    - APソリューションサービス: 66,736 千円」 — 収益認識（顧客別の区分）におけるAPクラウドサービス・APソリューションサービスの金額
- 「地政学的リスクとして中東地域やウクライナ情勢等による不確実性、米国の通商政策等を背景とした海外経済の不確実性が継続」 — 地政学的リスク等を背景とした海外経済の不確実性に関する言及
- 「社債: 2025年12月末 20,000 千円 → 2026年6月末 10,000 千円（減少）」 — 社債残高の推移（減少）
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調」 — 日本経済の回復基調に関する言及
- 「物価上昇の継続・海外経済の不確実性・地政学的リスクの継続により先行きは不透明」 — 物価上昇の継続や海外不確実性等により先行き不透明との見方
- 「為替市場の変動を含む」 — 為替市場の変動を含む旨