# ハッチ・ワーク（148A） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/148A/disclosure/20260813519258
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/148A

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比18.1％増となった一方、営業利益は60.7％減となった。APクラウドの契約・登録台数拡大で売上は伸びたが、将来成長に向けた戦略的投資などで利益が減少し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

APクラウドサービスの積極的な営業活動により契約社数と登録台数が拡大し、システム利用料や決済手数料・保証料等が増加した。一方、将来の成長に向けた戦略的投資を推進したことや、人件費・建築資材の高騰の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- １株当たり当期純利益: 25円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":35.6}
- 総資産: {"value":3012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25801,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130820,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66650,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1167768,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3385,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14537,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,920,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: APクラウドサービスの積極的な営業活動により契約社数・登録台数が拡大し、システム利用料、決済手数料、初回保証料、月額保証料等が増加した。一方、将来の成長に向けた戦略的投資や、人件費・建築資材の高騰の影響により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,581百万円、通期予想は3,385百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,581百万円、営業利益は67百万円、通期予想は売上高3,385百万円、営業利益204百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.1％増、営業利益は60.7％減、経常利益と中間純利益は各59.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,581百万円（前年同期1,338百万円）、営業利益67百万円（前年同期171百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益75百万円、中間純利益49百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は204百万円、対前期増減率は△15.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年12月期予想の年間配当合計「0.00円」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「月極イノベーション事業のセグメント利益は前年同期比12.6％増、ビルディングイノベーション事業は30.9％減、その他は49.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は1,581,367千円、営業利益は67,550千円。前年同期の売上高は1,338,608千円、営業利益は171,780千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末35.8％、前事業年度末35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、25,801千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大」「APクラウド登録台数も着実に増加」「登録台数は507,917台（前年同期比21.8％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「APクラウド登録台数507,917台、ARR1,674,580千円、各事業の売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動」「営業人員の強化」「サービス内容の拡充」「南青山及び新橋の新規貸会議室出店等の拡大投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想につきましては、2026年２月12日公表の通期業績予想に変更はありません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高1,581,367千円、営業利益67,550千円、登録台数507,917台。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性」「中東地域やウクライナ情勢等の地政学的リスク」「人件費や建築資材の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、当中間会計期間は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には売上高、セグメント利益、登録台数等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「APクラウド登録台数は507,917台（前年同期比21.8％増）」「ARR（千円）1,674,580」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では「2026年２月12日公表の通期業績予想に変更はありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）