# ハッチ・ワーク（148A） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/148A/disclosure/20260514533250
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/148A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.6％増となった一方、営業利益は82.4％減、経常利益と四半期純利益は84.3％減となった。売上は拡大したが、将来成長に向けた投資で利益が大きく減少した。

## 会社が挙げた理由

ＡＰクラウドサービスで積極的な営業活動を行い、契約社数やＡＰクラウド登録台数が増加したことでシステム利用料等が増加した。一方、将来の成長に向けた戦略的投資を実行したこと等により、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.4}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.3}
- １株当たり当期純利益: 4.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"35.6%"}
- 総資産: {"value":3060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3385,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"純利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6656,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月8日に有償ストック・オプション（新株予約権）を発行した。取締役3名と従業員17名に計450個を割り当てた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1920600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＡＰクラウドサービスの積極的な営業活動により契約社数と登録台数が増加し、システム利用料、決済手数料、初回保証料、月額保証料等が増加した。一方、南青山・新橋の新規貸会議室出店に向けた投資など、将来の成長に向けた戦略的投資を実行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は744,039千円、通期予想は3,385百万円。744.039÷3,385＝約22.0％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は744百万円／通期予想3,385百万円、営業利益は13百万円／通期予想204百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.6％増、営業利益は82.4％減、経常利益と四半期純利益は84.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は744百万円、前年同期643百万円。営業利益は13百万円、前年同期74百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13百万円、経常利益14百万円、四半期純利益9百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は204百万円、対前期増減率は△15.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「月極イノベーション事業は売上高28.0％増、セグメント利益15.2％増。ビルディングイノベーション事業は売上高4.4％減、利益43.1％減。その他事業は売上高80.6％減、利益76.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業利益13,090千円、売上高744,039千円。前年同期は営業利益74,265千円、売上高643,538千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.9％、前期末35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大」「ＡＰクラウド登録台数も大幅に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＡＰクラウド登録台数は487,114台（前年同四半期比23.7％増）。売上高・セグメント利益についても各増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動」「営業人員の強化」「新規顧客の獲得」「戦略的投資を実施した」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は744,039千円」「営業利益は13,090千円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日。売上高744百万円、営業利益13百万円、登録台数487,114台などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月15日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議し、2026年５月８日に…発行しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＡＰクラウド登録台数は487,114台（前年同四半期比23.7％増）」「ARR（千円）…1,765,333」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年までに営業利益10億円を達成すること」を中長期目標として掲げ、「のれん償却費控除前営業利益10億円」をその目標と実質的に整合する収益力を確認する指標として採用したと記載されている。」）