# ハッチ・ワーク（148A） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/148A/disclosure/20260415504739
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/148A

## 何が変わったか

取締役3名と従業員17名に対し、有償で新株予約権450個を発行することを決議した。業績目標と株価目標の達成を行使条件とし、すべて行使された場合は最大45,000株の普通株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。のれん償却費控除前営業利益10億円と株式時価総額約100億円を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式最大45,000株（新株予約権450個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,800円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約2.35％（発行済株式総数1,918,600株に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,918,600株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価1,804円、ボラティリティ58.48％、行使期間10年、配当利回り0％、無リスク利子率2.46％、業績・株価条件等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,804円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年4月1日から2036年5月7日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数450個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2028年1月1日から2030年12月31日までのいずれかの事業年度に、のれん償却費控除前営業利益が一度でも10億円を超過し、かつ、普通取引終値が一度でも5,213円を超過すること。加えて、権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること（任期満了退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会等の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。対象取締役は特別利害関係人として審議・決議から除外。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月15日開催の取締役会において」「発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの目的である株式の数」「当社普通株式 100 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数 1,918,600 株に対して約 2.35％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数 1,918,600 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「有償ストック・オプション（新株予約権）」として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,800 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金使途の記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役 ３名 294 個」「当社従業員 17 名 156 個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 ３名」「当社従業員 17 名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名」「当社従業員 17 名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年４月 14 日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金 1,804 円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個あたりの発行価額は、1,800 円」「行使価額…金 1,804 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…普通取引終値である金 1,804 円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「のれん償却費控除前営業利益が一度でも10億円を超過し、かつ…終値が5,213円…を超過した場合に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）