# ソラコム（147A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/147A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGJH.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）は、株式会社ミソラコネクトを2025年８月に連結子会社化したこと等により、売上高、リカーリング収益、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。また、課金アカウント数・ARPAも増加した旨が記載されています。 ## 事業 IoTプラットフォーム事業を核に、Soracomブランドを中心としたAI/IoTプラットフォーム事業を展開。セルラー回線2G/3G/LTE/5G対応のIoT SIM、LPWA通信、データ保存・可視化・データ転送・リモートアクセス等を統合したプラットフォームを国内外で提供。クラウド上に独自モバイル/コアを構築し、セルフサービス型とアカウントマネージャー対応の組み合わせでリカーリング収益の成長を目指す。海外拠点は米国・英国を中心に展開。 ## 数字 - 研究開発費: 28百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 101人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 75億円 / 60% - 英国 / 売上高 30億円 / 24.33% - 米国 / 売上高 19億円 / 15.67% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-30）で、既存エントリ（AWS/ISMS・SOC2/FISC、KDDI、セルフサービス・北米/欧州販売体制、IoTストア、エコシステムパートナー）への再言及を反映。加えて、Skylo、ミソラコネクト、セコム/ソースネクスト/ソニーグループ/日本瓦斯/日立製作所/WiL、MVNO回線調達、TSD提携、総務省登録、AWS Foundational Technical Review等の新規依存を追加。 - + Skylo衛星通信協業 - + ミソラコネクト回線供給 - + MVNO回線調達（MNO） - + セコム協業 - + ソースネクスト協業 - + ソニーグループ協業 - + 日本瓦斯協業 - + 日立製作所協業 - + WiL協業 - + AWS Foundational Review - + TSD提携（流通拡大） - + 電気通信事業法登録 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）において、既存15件のうち12件（子会社化、DX運用、販売体制、キャリア連携、KDDI連携、生成AI関連サービス、モビリティ提携）が再言及された。また、生成AI関連の新サービスとして「SORACOM Query」「Wisora」が明示され、2件を追加した。 - + SORACOM Query（生成AI分析基盤） - + Wisora生成AI業務支援サービス ### 製品 提出書類（2026-06-30）では、既存の主要なIoTプラットフォーム／通信／データ系サービスに加え、生成AI関連の新規製品として「SORACOM Query」「Wisora」が明示されたため新規追加を行う。あわせて、既存14件のうち本書類中で言及のある製品・サービスについては、定型再記載を含めて追記（append_mention）する。 - + SORACOM Query生成AI統合分析基盤 - + Wisora生成AIを活用する業務支援 ### 技術 新規提出書類（2026-06-30）により、既存の8エントリはいずれも当期に再言及が確認できた。また、SORACOM Harvest Data Intelligence、SORACOM Query、Wisora、SORACOM Arc、クウォーターサイズSIMとiSIMという具体的な技術/プロダクト要素が新規に正準リストへ追加対象として明示された。 - + SORACOM Harvest Data Intelligence - + SORACOM Query - + Wisora - + SORACOM Arc暗号化経路機能 - + クウォーターサイズSIMとiSIM ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-30の書類で、既存の人材・生成AI支援制度、外部知財・技術調達、主要パートナーとの資本提携、KDDIグループとの協業、松尾研究所との共同研究、スズキ合意書、子会社化（キャリオット／ミソラコネクト）に関する記載が再登場したため各エントリへ追記した。あわせて、情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001:2013、SOC2 Type1）に関する明示的な記載があったため新規エントリを追加した。 - + ISO27001 ISMS認証とSOC2 Type1 ### 規制ポジショニング 2026年6月30日提出書類において、既存の規制・ガバナンス・認証・ESG/人的資本の各項目が継続言及されたほか、IFRS16適用に向けたリース表示方法の変更準備が新たに明示された。 - + IFRS16のリース表示準備 ## 会社自身の言葉 ### AI/IoTプラットフォームの機能・技術（Connectivity/Cloud Agnostic、生成AI/LLM、通信規格、モジュール化） - 「データ蓄積・可視化・データ転送・リモートアクセス・閉域ネットワーク等の機能をモジュール化して顧客ニーズに合わせて提供する「Connectivity Agnostic/Cloud Agnostic」を特徴としています。」 — データ蓄積・可視化・転送・リモートアクセス等をモジュール化し、Connectivity/Cloud Agnosticとして提供する旨。 - 「生成AI・LLMのIoT分野での活用を推進（IoT x GenAI Lab設立、SORACOM Harvest Data Intelligence、SORACOM Flux、SORACOM Query、Wisora等の開発・提供）、2週間程度の開発サイクルで機能更新を実施。」 — 生成AI・LLMをIoT分野で活用し、各種サービス開発と約2週間程度の開発サイクルで機能更新。 - 「SORACOM Query（生成AIを統合したデータ分析基盤）2025年」 — SORACOM Query（生成AI統合のデータ分析基盤）。 - 「Wisora（生成AIを活用する業務支援サービス）2025年」 — Wisora（生成AI活用の業務支援サービス）。 - 「IoT x GenAI Labの設立（松尾研究所と共同）」 — 松尾研究所とIoT x GenAI Labの共同（設立）。 - 「主要技術として独自のモバイルコアのクラウドネイティブ構築、Connectivity/Cloud Agnosticの特徴づけ。」 — 独自モバイルコアのクラウドネイティブ構築など、Connectivity/Cloud Agnosticの技術的特徴。 - 「SORACOM Harvest Data Intelligence（時系列データのAI分析）2013年」 — SORACOM Harvest Data Intelligence（時系列データのAI分析）。 - 「SORACOM Flux（プログラミング不要でIoTデータ処理・連携を実現）2024年」 — SORACOM Flux（生成AI活用を含むデータ処理・連携）。 - 「生成AI（GenAI）/ LLM の IoT分野での活用（IoT x GenAI Lab、SORACOM Flux/Query、Harvest Data Intelligence、Wisora 等）」 — GenAI/LLMのIoT分野での活用（IoT x GenAI Lab、Flux/Query、Wisora等）。 - 「MVNO事業者（国内外のMNO）からの通信回線調達」 — MVNO事業者として通信回線を調達する旨。 - 「IoT x GenAI Lab設立」 — IoT x GenAI Labの設立。 - 「LPWA通信（Sigfox/Sigfox, LoRaWAN, LTE-Mを含む）もサポートしています。」 — LPWA通信（Sigfox/LoRaWAN/LTE-M等）対応。 - 「クラウド・プラットフォーム技術（AWS 等）/ IoTデバイス管理・データ可視化・クラウド連携・閉域ネットワーク・パケットキャプチャー等の機能基盤」 — VPN/物理専用線を含むネットワークサービスや、クラウド・データ可視化等の機能基盤。 - 「VPN/物理専用線等のネットワークサービス」 — VPNや物理専用線などネットワークサービスの提供。 - 「Soracom（IoTプラットフォーム）」 — Soracom（IoTプラットフォーム）。 - 「Soracom Air（IoT向け通信サービス）; Soracom Air（セルラー通信、2G/3G/LTE/5G対応、国内回線・グローバル回線）」 — Soracom Air（セルラー通信2G/3G/LTE/5G、国内回線・グローバル回線対応）。 - 「SORACOM Arc（暗号化経路・通信支援機能）」 — SORACOM Arc（暗号化経路・通信支援機能）。 - 「複数キャリアによるローミング・キャリア連携を提供、生成AI/LLMの IoT分野適用を推進」 — 複数キャリアのローミング/キャリア連携と、生成AI/LLMのIoT分野適用。 - 「事業の中核となるモバイル・コア技術関連の特許を多数保有（100件超）等の説明あり」 — モバイル・コア技術関連の特許保有（100件超）等の技術優位性。 - 「iSIM・クウォーターサイズSIM・省電力化・小型化等の技術的取り組み」 — iSIM・クウォーターサイズSIM、省電力化・小型化など技術的取り組み。 ### セキュリティ・ガバナンス/法規制・運用（認証、内部監査、リスク管理、GDPR等） - 「取締役会7名（社外取締役2名）/ 監査等委員3名（社外2名含む）/ 指名報酬委員会（2023年設置）等の組織構成と機能」 — 取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会など組織構成と機能。 - 「ISO/IEC 27001:2013（ISMS）認証取得、SOC2 Type1取得」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2013）認証取得とSOC2 Type1取得。 - 「内部監査・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置と年次監査」 — 内部監査・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の設置と監査の実施。 - 「ISO/IEC 27001:2013（ISMS認証）取得（2017年）、SOC2 Type1取得」 — ISMS（ISO/IEC 27001:2013）取得（2017年）とSOC2 Type1取得。 - 「電気通信事業法等の法規制適用（総務省登録、通信の秘密の確保、個人情報保護法、電気用品安全法等）」 — 電気通信事業法など法規制（総務省登録、通信の秘密、個人情報保護法、電気用品安全法等）の適用。 - 「国際・国内規制の変更対応のための社内体制整備（ISMS・SOC2・GDPR等）、国際展開地域の法規制対応」 — 国際・国内規制（ISMS/SOC2/GDPR等）への対応体制の整備。 - 「AWS Foundational Technical Review、FISC安全対策基準」 — AWS Foundational Technical ReviewやFISC安全対策基準。 - 「国内法（電気通信事業法、個人情報保護、消費者保護、電気用品安全法等）および海外地域の法規制の影響を受ける可能性。規制動向の変化による対応コスト・運用影響を想定。」 — 国内外規制の変更による対応コスト/運用影響の可能性。 - 「運用・法令遵守（GDPR等グローバル法制対応）」 — 運用・法令遵守（GDPR等グローバル法制対応）。 - 「AWS Foundational Technical Review」 — AWS Foundational Technical Review。 - 「2週間程度の開発サイクルで機能更新を実施。」 — AWS Foundational Technical Review等も含めた体制の一部として、約2週間程度の開発サイクルで機能更新。 ### 販売・海外展開・アライアンス/エコシステム（拠点、流通、共同施策、認知獲得） - 「KDDI株式会社: 供給関係・役員の兼任・主要株主として関連、IoTプラットフォームの通信ネットワークの調達に関する提供・協業」 — 主要株主KDDIとの供給関係・役員兼任・協業（ネットワーク調達等）。 - 「国内: セルフサービスモデル（Web上のIoTストア・通信SIM/デバイスの購入・契約開始）による顧客獲得」 — 国内の顧客獲得：セルフサービスモデル（IoTストアでSIM/デバイス購入・契約開始）。 - 「海外展開として米国・英国を拠点に現地営業体制を充実させ、海外売上比率を高めるとともにグローバル認知度を高める施策を推進しています。」 — 米国・英国を中心とした海外拠点展開、営業体制強化、海外売上比率の向上。 - 「海外: 米国拠点・欧州拠点を中心としたグローバル販売体制、TSD（Technology Solution Distributor）との提携による流通拡大」 — 米国・欧州中心のグローバル販売体制と、TSD提携による流通拡大。 - 「エコシステムパートナーによる付加価値ソリューションの提供（IoTエコシステム）」 — エコシステムパートナーによる付加価値ソリューション提供（IoTエコシステム）。 - 「戦略的アライアンスの推進（セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯、日立製作所、World Innovation Lab等）」 — セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯、日立製作所、World Innovation Lab等との戦略的アライアンス。 - 「グローバル展開を加速させ、KDDI等の戦略的アライアンスを活用して市場拡大。国内市場では「AI Ready化」へ対応、海外では米国・欧州拠点を強化、グローバル比率50%超を目指す。」 — グローバル展開の加速、KDDI等のアライアンス活用、国内AI Ready対応、海外拠点強化。 - 「アライアンス契約に基づく技術開発・販売等の協業（セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯、日立製作所、WiL 等）」 — アライアンス契約に基づく技術開発・販売等の協業。 - 「海外: 米国拠点・欧州拠点を中心としたグローバル販売体制」 — 海外拠点（米国・欧州）を中心としたグローバル販売体制。 - 「産業団体・共同研究などの取り組み: Counterpoint ResearchのCMPランキング・GartnerのMagic Quadrantなどの評価で海外での認知度向上」 — 海外での認知度向上（Counterpoint ResearchのCMPランキング、Gartner Magic Quadrant等）。 ### 資本・投資・M&A/子会社・人材/設備等のバックボーン（財務/施策・目標/リソース） - 「2025年8月 株式会社ミソラコネクトの51%を取得」 — 株式会社ミソラコネクトの51%取得（2025年8月）。 - 「2024年10月 株式会社キャリオットの51%を取得」 — 株式会社キャリオットの51%取得（2024年10月）。 - 「カーボンニュートラル推進（クウォーターサイズSIMの海外展開・日本展開、iSIM技術開発）」 — カーボンニュートラル推進（クウォーターサイズSIMの展開・日本導入、iSIM技術開発）。 - 「2025年8月丸紅ネットワークソリューションズ株式会社のMVNO事業を承継した株式会社ミソラコネクトを連結子会社化」 — ミソラコネクト（丸紅ネットワークソリューションズからMVNO事業承継）の連結子会社化。 - 「2026年4月1日～5月31日までの新株予約権の行使による株式発行・資本金・資本準備金の変動あり（株式総数の増加・資本金・資本準備金の変動、現金の増減、取得済株式等の処理）」 — 新株予約権行使に伴う株式発行・資本金/資本準備金等の資本変動。 - 「株式会社ミソラコネクト: 連結子会社化に伴う資本関係・デバイス回線の仕入・開発業務委託・債務保証」 — ミソラコネクトに関する連結子会社化の資本関係、回線仕入、開発業務委託、債務保証。 - 「設備投資額: 478,069千円（約478,069,000円）」 — 設備投資額（478,069千円）。 - 「従業員の多様性・育児休業等の整備状況: ChatGPT支援制度等の導入」 — 人材の多様性・育児休業等の整備状況（ChatGPT支援制度等）。 - 「研究開発投資額: 28,400千円（約28,400,000円）」 — 研究開発投資額（28,400千円）。 - 「ミソラコネクトの連結子会社化（2025年8月）」 — ミソラコネクトの連結子会社化（2025年8月）。 - 「「リース資産等」関連の表示方法の変更を実施（IFRS16の適用に対する準備・表示方法の変更）」 — IFRS16の適用に向けたリース資産等の表示方法の変更。 - 「為替変動リスクの影響を受ける可能性。海外取引・海外調達・外国為替の影響。現状は特段のヘッジ対策は実施していないと記載。」 — 為替変動リスク（外貨建て取引等の影響、ヘッジ対策は特段実施なし）。 - 「借入状況: 株式会社りそな銀行などの借入、長期借入金 437,509千円→ 返済等の動向」 — 借入状況（りそな銀行等）と長期借入金返済等の動向。 - 「人材戦略: 優秀な人材の採用・育成・登用を重視。AI/IoT・クラウドネイティブ技術・通信技術を中心に高い技術力を持つ人材を確保・育成する方針。」 — 人材戦略（採用・育成・登用を重視し、AI/IoT・クラウドネイティブ技術・通信技術人材を育成）。 - 「配当政策: 創業以来配当実施なし。内部留保を優先」 — 配当政策：創業以来無配、内部留保を優先。 - 「海外拠点展開に伴う地政学リスク、政治・経済情勢、為替動向、外資規制・知財権等の法規制影響。海外地域での事業展開における地政学リスクの影響を留意。」 — 海外展開に伴う地政学リスク・法規制・為替等の影響の留意。 - 「キャリオットの連結子会社化（2024年10月）、」 — キャリオットの連結子会社化（2024年10月）。 - 「サプライチェーンのリスク（部材調達の不安定性、電子部品不足、在庫の確保等）に関する言及あり。新規契約・投資の成果に対する不確実性、財務状況の変動につながる可能性。」 — サプライチェーン（電子部品不足等）リスクや、投資成果の不確実性等への言及。 - 「人材戦略: 優秀な人材の採用・育成・登用を重視。」 — 人材戦略：優秀な人材の採用・育成・登用。 - 「データ保存・可視化・データ転送等のアプリケーションサービス」 — データ保存・可視化・データ転送等のアプリケーションサービス。 - 「プロフェッショナルサービス、業務受託、スマートメーター関連デバイス等の販売」 — プロフェッショナルサービス/業務受託/スマートメーター関連デバイスの販売。 - 「IoTストア運用」 — IoTストア運用。 - 「海外売上高比率: 40.0%」 — 海外売上高比率（40.0%）。 - 「プロフェッショナルサービス」 — プロフェッショナルサービス。