# ソラコム（147A） AIによる自然言語でIoTデータを分析、「SORACOM Query」に全アカウント対象の無料プランを追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260930542799
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

SORACOM Queryに、利用期限なしで1アカウントあたり500回まで無料で使えるFreeプランを追加した。あわせて、AIによるSQL分析機能の強化、スキーマリファレンスサイトの公開、顧客データを組み合わせて分析する新機能の先行提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

SORACOM Queryをより使いやすくし、ユーザーがAIによるIoTデータ分析の最新機能をすぐに試せるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SORACOM Query、SORACOM
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Freeプランは無料。1アカウントにつき合計500回まで無料で分析可能。500回超は有料プランの契約が必要。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月30日（機能追加・提供開始の発表日。同日提供開始と読める）
- 適用分野: コネクテッド製品の回線モニタリング、SORACOMサービスで収集・蓄積したIoTデータの分析、機器の使用状況の把握、トラブル兆候の早期発見、レポート作成、製造、エネルギー、決済、農業、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Freeプランの利用期限なし。その他はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1アカウントにつき合計500回まで無料で分析可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Freeプランを追加したことをお知らせします」「機能改善も行いました」「スキーマリファレンスサイトを公開しました」「新機能をEarly Access（先行提供）として提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで最大2か月間だったお試し利用を、期限のないFreeプランに変更しました」「AIの分析機能強化やスキーマリファレンスサイトの公開などの機能改善」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年9月30日」「追加したことをお知らせします」「公開しました」「提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用期限はなく」「自動で適用され」「500回を超える利用に際しては、有料プランの契約が必要です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・認証機関などの記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「さまざまな業界・規模のお客様」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1アカウントにつき合計500回まで無料で分析をお試しいただけます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「1アカウントにつき合計500回まで無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社ソラコムによるSORACOM Queryの機能・利用条件の説明」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日」「1アカウントにつき合計500回まで無料」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ソラコムは『IoTテクノロジーの民主化』を掲げ」「多くの活用事例とイノベーションの創出を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SORACOM Queryに…Freeプランを追加」「有料プランの契約が必要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「すべてのSORACOMアカウントで無料でお試しいただける」「SORACOMをご利用中であれば自動で適用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Freeプランを追加」「AIの分析機能強化」「スキーマリファレンスサイトを公開」「新機能を…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ソラコム」「SORACOM Queryは…サービスです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ソラコム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界200以上の国と地域でつながるIoT通信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SORACOM Query」「AI/IoT通信プラットフォームSORACOM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースに関するお問い合わせ」「株式会社ソラコム 広報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIによるIoTデータ分析の最新機能」「より使いやすく」「AIへ全面的に委任」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新機能をEarly Access（先行提供）として提供開始」「500回を超える利用に際しては、有料プランの契約が必要」」）