# ソラコム（147A） 「有価証券報告書」と「事業報告・計算書類等」の一体開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260724599143
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

有価証券報告書と事業報告・計算書類等を一体化した書類を、2026年6月30日にEDINETで早期提出・開示したことを知らせた。今回のお知らせ自体は法定開示ではなく、投資家向けの参考情報として掲載された。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家との対話を充実させ、透明性の高い情報開示を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 有価証券報告書兼事業報告書
- 相手先: 金融庁、法務省、経済産業省、有限責任 あずさ監査法人、宝印刷株式会社、三井住友信託銀行株式会社
- 相手先の概要: 金融庁・法務省・経済産業省、公的機関。有限責任 あずさ監査法人、宝印刷株式会社、三井住友信託銀行株式会社の詳細な会社概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 一体開示の実施にあたり協力・支援を受けた関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日（実績：有価証券報告書兼事業報告書の開示・提出日）
- 適用分野: 株主・投資家向けの情報開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 定時株主総会開催日の29日前に早期開示
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績等に重要な影響を与えるものではない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年６月 30 日、第 13 期有価証券報告書…を…一体で開示…いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「有価証券報告書兼事業報告書を…一体化した書類として…早期開示をいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開示（提出）日 2026 年６月 30 日」「定時株主総会開催日 2026 年７月 29 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『有価証券報告書』と『事業報告・計算書類等』の一体開示に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026 年７月 24 日」「開示（提出）日 2026 年６月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一体で開示…いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融庁、法務省、経済産業省…より、多大なるご協力・ご支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「金融庁、法務省、経済産業省、有限責任 あずさ監査法人、宝印刷株式会社、および三井住友信託銀行株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株主・投資家の皆さまへの情報提供を目的とした参考情報」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「定時株主総会開催の29日前に早期開示」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026 年６月 30 日」「29 日前」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「有価証券報告書兼事業報告書を EDINET により提出」「当社 IR サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「開示（提出）日 2026 年６月 30 日」「招集通知発送日 2026 年７月８日」「定時株主総会開催日 2026 年７月 29 日」「29 日前」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社の業績等に重要な影響を与えるものではありません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の業績等に重要な影響を与えるものではありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「株主・投資家の皆さまへの情報提供を目的とした参考情報（PR 情報）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026 年６月 30 日、第 13 期有価証券報告書…を…一体で開示」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「有価証券報告書兼事業報告書を事業報告・計算書類等と一体化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本件の位置づけについて」「参考情報（PR 情報）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…第13期有価証券報告書…を…一体で開示」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「有価証券報告書兼事業報告書」の提出・掲載に関する記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第 13 期有価証券報告書」「有価証券上場規程施行規則第 325 条第３項第３号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ソラコム」「（コード番号 147A 東証グロース市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「一体で開示…いたしました」「参考情報（PR 情報）」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本お知らせは…法定開示書類ではなく…参考情報（PR 情報）」「業績等に重要な影響を与えるものではありません」」）