# ソラコム（147A） 衛星通信とセルラー通信を統合管理、衛星IoTシステムをスムーズに構築可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260706588147
種別: その他開示
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

SORACOM IoT SIMに衛星通信対応サブスクリプション「planNT1」を追加できるサービスを、日本国内で提供開始する。これにより、対応デバイス1台でセルラー通信と衛星通信を切り替え、セルラー電波の届かない場所でもIoTデータを送信できるようになる。

## 会社が挙げた理由

Skyloとの協業により、衛星通信とセルラー通信をSORACOM上で統合管理し、地上の電波が届かない場所でもIoTシステムを構築・運用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI/IoT通信プラットフォームSORACOM、SORACOM IoT SIM、衛星通信対応サブスクリプション planNT1
- 相手先: Skylo Technologies、Delphire社
- 相手先の概要: Skylo Technologiesは米国企業で、NB-IoTを用いたIoT向け衛星通信ネットワークを提供する。Delphire社はアメリカ・カリフォルニア州の企業で、AIを活用した山火事の早期発見・監視システムを提供する。
- 当社との関係: Skylo Technologiesとは協業関係にあり、Delphire社は本サービスを山火事の早期発見・監視システムの通信に活用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月6日（日本国内での提供開始）
- 適用分野: 電力・ガス・道路・鉄道などのインフラ監視、農業、林業、鉱業、災害時のバックアップ通信、山火事の早期発見・監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年より北米・欧州・オセアニアなどで正式提供。Delphire社が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今回、対応エリアを日本国内へ拡大するものです」「このたび日本国内での提供準備が整い、日本でも本衛星通信をご利用いただけるようになります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本サービスは、米国Skylo Technologies（以下、Skylo）との協業によるもの」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月6日」「日本国内での提供準備が整い、日本でも本衛星通信をご利用いただけるようになります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年より、北米・欧州・オセアニアなどで正式に提供しており、今回、対応エリアを日本国内へ拡大するものです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび日本国内での提供準備が整い、日本でも本衛星通信をご利用いただけるようになります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「3GPP Release-17 NB-NTN対応の無線モジュール…が必要です」「日本国内の利用可能エリアは、一部規制区域等があります」「その他国・地域については順次拡大予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国Skylo Technologies」「アメリカ・カリフォルニア州のDelphire社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本サービスは、米国Skylo Technologies…との協業によるもの」「ソラコムとSkyloは…取り組んできました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アメリカ・カリフォルニア州のDelphire社」「AIを活用した山火事の早期発見・監視システム」「ファウンダー兼CEOであるGilberto DeSalvo博士」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Skyloとの協業によるもの」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「アメリカ・カリフォルニア州のDelphire社では…本サービスを活用しています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「赤道上空約3万6000km」「世界200以上の国と地域」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年より…正式に提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国Skylo Technologies」「Delphire社」「ソラコムコーポレートサイト https://soracom.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年より…正式に提供」「2026年7月6日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様のイノベーション創出を支援していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「衛星通信（NTN）を利用できるサービスの提供を、日本国内でも開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「利用可能国 ● 日本 ● 北米… ● ヨーロッパ… ● オセアニア… ● ブラジル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存のSORACOM IoT SIMに衛星通信（NTN）を追加でき」「今回、対応エリアを日本国内へ拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本サービスは…Skyloとの協業によるもの」「ソラコムとSkyloは…取り組んできました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ソラコム…は、AI/IoT通信プラットフォーム『SORACOM』において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「利用可能国 ● 日本 ● 北米… ● ヨーロッパ ● オセアニア… ● ブラジル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Delphire社では…本サービスを活用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「低軌道（LEO）衛星と比べ、少数の衛星で広範囲を継続的にカバーできる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サブスクリプション『planNT1』」「3GPP Release-17 NB-NTN対応」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースに関するお問い合わせ」「株式会社ソラコム 広報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「衛星IoTシステムをスムーズに構築可能に」「IoT/AIを軸とした最新技術」「お客様のイノベーション創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご利用には3GPP Release-17 NB-NTN対応の無線モジュール…が必要」「日本国内の利用可能エリアは、一部規制区域等があります」「モジュールは、利用する国や地域の法令に対応しているものをご利用ください」」）