# ソラコム（147A） クラウドネイティブなモバイルコア技術を通信事業者へ提供する新たな事業展開を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260702586935
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

ソラコムは、自社のクラウドネイティブなモバイルコア技術を、国内外のMNO・MVNOなど通信事業者向けにマネージドクラウドサービスとして提供開始する。あわせて、通信サービスの再販やエンドユーザー課金に対応する「SORACOMダウンストリーム課金プラットフォーム」も展開する。

## 会社が挙げた理由

自社で蓄積したモバイルコア技術・運用ノウハウを通信事業者へ提供し、通信設備の構築・運用コスト削減や柔軟なサービス設計を支援するため。また、本事業を新たな成長の柱として推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドネイティブなモバイルコア技術のマネージドクラウドサービス、SORACOMダウンストリーム課金プラットフォーム、SORACOM
- 相手先: 株式会社ミソラコネクト、丸紅I-DIGIOグループ、株式会社NTTドコモ
- 相手先の概要: 株式会社ミソラコネクトは丸紅I-DIGIOグループとの合弁会社で、NTTドコモ回線を活用したフルMVNO。丸紅I-DIGIOグループおよび株式会社NTTドコモの所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ミソラコネクトはソラコムと丸紅I-DIGIOグループとの合弁会社。ソラコムは同社に技術支援を行い、加入者管理機能を自社マネージドサービスへ移行した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月2日（提供開始、実績）
- 適用分野: 通信事業者、MNO、MVNO、エンタープライズMVNO、IoT製品を展開する企業、サブスクリプション型サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SORACOMは世界200以上の国と550の通信キャリアにつながる。商用実績は約10年間。
- 業績への影響: 本事業を新たな成長の柱として推進すると記載しているが、売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「国内外の通信事業者への提供を開始します」「すでに商用環境での実証を完了しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「丸紅I-DIGIOグループとの合弁会社である株式会社ミソラコネクト」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭の日付「2026年7月2日」および「提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな事業展開を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「国内外の通信事業者への提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」「提供します」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ミソラコネクト」「丸紅I-DIGIOグループ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「同社の加入者管理機能（HSS）を、ソラコムのマネージドサービスに移行しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「丸紅I-DIGIOグループとの合弁会社」「NTTドコモ回線を活用したフルMVNO」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「丸紅I-DIGIOグループとの合弁会社である株式会社ミソラコネクト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミソラコネクトは…ソラコムのマネージドサービスに移行しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界200以上の国と550の通信キャリアにつながり」「約10年間の商用実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約10年間の商用実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ミソラコネクト」「ソラコムコーポレートサイト https://soracom.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月2日」「世界200以上の国と550の通信キャリア」「約10年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな成長の柱として、本事業を推進していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「トータルコストの削減」「新たな成長の柱」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通信事業者へ提供」「マネージドクラウドサービスとして提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内外の通信事業者へ提供開始」「本事業を推進していきます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「外部展開」「新たな事業展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で開発・運用してきたクラウドネイティブなモバイルコア技術」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ソラコム…提供を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外の通信事業者へ提供開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ミソラコネクトは…ソラコムのマネージドサービスに移行しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当初は外部ベンダーのモバイルコアソフトウェアを採用」「既存の通信設備に依存したコスト構造や、硬直的なサービス設計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SORACOMダウンストリーム課金プラットフォーム」「加入者管理機能（HSS）」「3GPP標準」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースに関するお問い合わせ」「株式会社ソラコム 広報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い可用性」「高いアジリティ」「柔軟な機能実装」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）