# ソラコム（147A） （変更）「新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260701586257
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-01
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企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

2026年6月18日に公表したストック・オプションについて、発行する新株予約権を1,176個から1,197個へ増やし、交付対象の子会社従業員を17名から18名へ変更した。これに伴い、対象株式数は117,600株から119,700株となる。

## 会社が挙げた理由

付与対象者の見直しにより変更するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式119,700株（新株予約権1,197個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。株価に応じた修正条項の記載はない
- 行使期間: {"開始日":"2027年8月1日","終了日":"2031年7月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,197個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について株主総会の承認等がなされた場合、新株予約権者が権利行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（ストック・オプション）の発行」／「職務執行に対するインセンティブ報酬として新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2026年6月18日に開示いたしました…について…一部変更とすることを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式119,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「（変更前）1,176個」「（変更後）1,197個」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月18日に開示いたしました『新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として新株予約権を発行する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 86名」「当社子会社従業員 18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 86名」「当社子会社従業員 18名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社従業員 18名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…を1円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月1日開催の取締役会において…決議」」）