# ソラコム（147A） 次世代eSIM規格「SGP.32」対応のIoT SIMを共同開発、7月7日から順次提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260701585590
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

ソラコムとKDDIが、IoT向け次世代eSIM規格「SGP.32」に対応したIoT SIMとプロファイル管理機能を共同開発し、商用提供を始める。ソラコムは2026年7月7日から、KDDIは2026年度下期から順次提供する。

## 会社が挙げた理由

IoT機器の用途・通信量・利用地域などの変化に応じて通信プロファイルを遠隔で追加・切り替えられるようにし、ネットワーク冗長化、通信コスト抑制、海外のローミング規制への対応、事業継続を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SGP.32対応 IoT SIM、SGP.32対応プロファイル管理機能、SORACOM
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: 日本の通信事業者。本文では所在地、代表者、資本金、設立年の記載なし。
- 当社との関係: ソラコムとKDDIは、2025年3月28日に締結したIoT分野の協業に関する包括契約に基づき、相互に技術協力。ソラコムは開発を主導し、KDDIは開発を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月28日（IoT分野の協業に関する包括契約）
- 提供開始日: ソラコム：2026年7月7日（予定・順次提供開始）、KDDI：2026年度下期（予定・順次提供開始）
- 適用分野: エレベーター監視、自動販売機の電子決済、デジタルサイネージ、商業施設、駅、空港、オフィスビル、医療機関、海外でのIoT事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: GSM Association（GSMA）が策定した規格。『国内通信事業者として商用提供するのは初めて』との調査はソラコムおよびKDDI調べ（2026年6月25日時点）。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「ソラコムは2026年7月7日から、KDDIは2026年度下期から、順次サービス提供を開始します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「2025年3月に両社が締結したIoT分野における協業に関する包括契約に基づき」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「ソラコムは2026年7月7日から」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2025年3月に両社が締結したIoT分野における協業に関する包括契約に基づき」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年7月7日から、順次サービス提供を開始します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「商用化に向けた検証を完了しました。／2026年度下期から、順次サービス提供を開始します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社ソラコム／KDDI株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「IoT SIMおよびプロファイル管理機能を共同開発／ソラコム：開発の主導、KDDI：開発の支援」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「KDDIについて、所在地・資本金・設立年などの会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「IoT分野における協業に関する包括契約」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「活用事例として業界・用途は挙げられているが、導入先企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「提供開始日および『750社以上』『およそ400社』の団体説明はあるが、事業効果を示す数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、利用実績、定量的効果の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「GSM Association（GSMA）が策定したIoT向け次世代eSIM規格／2025年3月28日ソラコムプレスリリース（URL記載）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「用途や利用エリアに応じて最適なプロファイルを選択できる／通信コストの抑制が可能」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「海外でのIoT事業の展開を支援します／安定的なグローバル展開と運用が可能」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「順次サービス提供を開始します。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「ソラコムは2026年7月7日から、KDDIは2026年度下期から、順次サービス提供を開始します。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「次世代eSIM規格『SGP.32』対応のIoT SIMを共同開発」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「IoT SIMおよびプロファイル管理機能を共同開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ソラコム／KDDI株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内通信事業者として、『SGP.32』対応のIoT SIMおよびプロファイル管理機能を商用提供するのは初めて／2026年6月25日時点、ソラコムおよびKDDI調べ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「世界中のさまざまな業界・業種／海外でも利用可能／海外でのIoT事業の展開」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「主な活用事例として用途の説明はあるが、導入実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来のIoT通信では、あらかじめ契約したプロファイルの利用を前提とした運用が一般的」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「次世代eSIM規格『SGP.32』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本ニュースに関するお問い合わせ／ソラコムについて」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「次世代eSIM規格／商用提供するのは初めて」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後、随時提携事業者を拡大予定。ソラコムおよびKDDIにて提供可能なプロファイルは各社へお問い合わせください。」）