# ソラコム（147A） ソラコム連結子会社のミソラコネクト、次世代回線管理・発注基盤「Misora Connect Central」の提供を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20260512524563
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

ソラコムの連結子会社ミソラコネクトが、既存契約者向けに、SIMやデバイスをウェブから24時間発注・管理できる「Misora Connect Central」の提供を2026年5月下旬に始める。紙の申込書や押印、メール送付を不要にし、発注情報を基幹システムへ自動連携する。

## 会社が挙げた理由

従来の申込書への記入・押印・メール送付を中心とした手続きでは、担当者への依頼や書面作成が必要で、急な発注にも時間を要していたため。ウェブ発注とAPI連携により、お客さまの手間やリードタイムを削減し、手入力ミスの削減と納期短縮を実現する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Misora Connect Central、法人向けモバイル通信サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社ミソラコネクト。本社：東京都文京区後楽二丁目6番1号 住友不動産飯田橋ファーストタワー。代表取締役社長：森田暢達、代表取締役：高橋範。企業向け・プリペイドユース・大容量通信からIoT向け低容量通信までの無線通信サービスを提供。出資比率はソラコム51％、丸紅I-DIGIOホールディングス49％。
- 当社との関係: ソラコムの連結子会社。ソラコムの出資比率は51％。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: SIM・デバイスの数量、プラン、SIM形態を選択し、商品代金・オプション・事務手数料を含む合計金額を即時確認できるが、価格自体はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月下旬（予定）
- 適用分野: 法人向けモバイル通信、IoT・モバイル通信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都文京区後楽二丁目6番1号 住友不動産飯田橋ファーストタワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手入力に伴うミスの削減、納期短縮を実現するとしているが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 5 月下旬より提供開始することをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 5 月下旬より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「次世代 Web コンソール『Misora Connect Central』機能を、2026 年 5 月下旬より提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 5 月下旬より提供開始することをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始する」／「今後以下の機能を拡張していく予定です」／「今後の展望の内容は、変更される可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「表題「ソラコム連結子会社のミソラコネクト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「ミソラコネクトが…『Misora Connect Central』機能を…提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区…」「代表取締役社長 森田 暢達」「事業概要…無線通信サービスを提供」「出資比率 ソラコム：51％」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ソラコム連結子会社のミソラコネクト」／「出資比率 ソラコム：51％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存のご契約中のお客さま向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「SIM は 1 回線から、デバイスは 1 台から」などの機能条件はあるが、契約金額・効果実績・利用実績は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の数値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「発注情報はミソラコネクトの基幹システムへ API を通じて自動連携され…納期短縮を実現します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手入力に伴うミスの削減と、納期短縮を実現します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IoT・モバイル通信市場において『デジタル・ユーザー・インターフェース』の進化を牽引」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益その他の業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SIM やデバイスの追加発注が可能となる…Web コンソール」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ミソラコネクトの法人向けモバイル通信サービス」／「既存のご契約中のお客さま向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存のマイページ機能を統合」／「各種手続きのウェブ化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ミソラコネクトが…『Misora Connect Central』機能を…提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ソラコム連結子会社のミソラコネクト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題および本文では「次世代」と記載されているが、順位・唯一性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都文京区…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既存のご契約中のお客さま向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「申込書への記入、押印、メール送付といった書面を中心とした手続き」／「申込書の作成や押印、メール送付が不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Misora Connect Central」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「株式会社ミソラコネクト 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代 Web コンソール」／「充実の管理機能」／「DX 推進を強力に支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の展望の内容は、変更される可能性があります。」」）