# ソラコム（147A） IoTデータ分析基盤「SORACOM Query」を正式に提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20250709510520
種別: その他開示
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

先行利用されていたIoTデータ分析基盤「SORACOM Query」を正式サービスとして提供し、生成AIによる自然言語からSQLへの変換やAPI、外部BIツール連携などを利用できるようにした。2025年7月16日から提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

先行ユーザーからのフィードバックを受け、生成AIの活用など機能を拡充したため。ユーザーがSORACOM上のデータをより簡単かつ効率的に分析・活用できる環境を整えることを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SORACOM Query、Query アシスタント AI、SORACOM Query API
- 相手先: 株式会社 MIXI、株式会社 Luup、旭光電機株式会社、株式会社 MAGLAB、Sollatek UK Limited
- 相手先の概要: 株式会社MIXI、株式会社Luup、旭光電機株式会社、株式会社MAGLAB、Sollatek UK Limitedが先行ユーザー・パートナーとして紹介されている。各社の所在地、資本金、設立年はnot_disclosed。MIXIは「みてねみまもりGPS」を提供し、Luupは電動マイクロモビリティ事業、旭光電機は消費電力・CO2排出量を可視化するIoTデバイス「wattXplorer」を提供、MAGLABはSORACOMソリューションパートナー、Sollatek UK Limitedは商用冷凍システム向け遠隔監視・管理ソリューションを展開している。
- 当社との関係: MIXI、Luup、旭光電機、Sollatek UK LimitedはSORACOM Queryの先行ユーザーとして紹介され、MAGLABはSORACOMソリューションパートナー。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Trialプラン：無料（利用開始月から翌月末まで）。Businessプラン：Globalカバレッジ 300 USD（税抜）、JPカバレッジ 49,500円（税込）、クエリ実行回数2,000回/月までを含む。Enterpriseプラン：お問い合わせください。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月16日（正式提供開始予定）
- 適用分野: 回線管理、IoTデータ分析、異常値検出、予兆分析、電動マイクロモビリティ、環境対応・CO2削減、商用冷凍システムの遠隔監視・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: クエリ実行回数2,000回/月までをBusinessプランに含む。Luupは検証業務の効率化が進んだと説明しているが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 2023年から一部ユーザーで先行利用を開始。Sollatekの遠隔監視・管理ソリューションは世界で100万台超に導入されている。
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微と判断している。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025 年 7 月 16 日より正式に提供開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2025 年 7 月 16 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年から一部のユーザーで先行利用を開始し、フィードバックをうけ、生成 AI の活用などの機能を拡充してきた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は2025年7月9日、提供開始日は2025年7月16日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に提供開始します」「提供も開始しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「先行ユーザー、パートナーからのエンドースメント」および各社名の記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「先行ユーザー、パートナーからのエンドースメント」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「みてねみまもり GPS」「電動マイクロモビリティ」「wattXplorer」等の事業・製品説明。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 MIXI」「株式会社 Luup」等の社名記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「Global カバレッジ: 300 USD（税抜）、JP カバレッジ: 49,500 円(税込)」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額課金の Business プラン」「期間はご利用開始月から翌月末まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「先行ユーザー・パートナー各社の社名、および「https://soracom.jp/services/query/」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 7 月 16 日」「300 USD」「49,500 円」「2,000 回/月」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IoT のビジネス的な価値をより引き出す基盤となることを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、本件が当社業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Business プラン」「利用料金：Global カバレッジ: 300 USD」「JP カバレッジ: 49,500 円」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IoT データ分析基盤サービス『SORACOM Query』」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023 年から一部のユーザーで先行利用」「今回の正式リリースにあわせて、『Query アシスタント AI』機能を搭載」「SORACOM Query API の提供も開始」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ソラコム」「IoT データ分析基盤サービス『SORACOM Query』」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ソラコム（本社：東京都港区…）は…サービス『SORACOM Query』を…提供開始します。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Global カバレッジ: 300 USD」「世界 180 以上の国と地域でつながる IoT 通信」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「MIXI、Luup、旭光電機、MAGLAB、Sollatek UK Limitedの記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで個別にデータをダウンロードしたり、クラウドに連携して加工・整形していた…」「従来見えづらかった兆候」「コンソール操作や API の活用など、煩雑な作業」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SORACOM Query」「SORACOM Query API」「Trial プラン」「Business プラン」「Enterprise プラン」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースに関するお問い合わせ」「株式会社ソラコム 広報」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なソリューション」「大きなアドバンテージ」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025 年 7 月 16 日公開予定」「今後も…機能強化を進めてまいります。」」）