# ソラコム（147A） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20250514548392
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は増収を見込み、営業利益は600～750百万円のレンジで予想している。

## 会社が挙げた理由

課金アカウント数とARPAの伸びによりリカーリング収益が増加した一方、一部期ずれ案件によりインクリメンタル収益が減少した。人材投資やイベント出展による広告宣伝などで販売費及び一般管理費が増加し、為替差損と投資有価証券評価損も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8993,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- １株当たり当期純利益: 7.84円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.0%","前期末":"75.5%"}
- 総資産: {"value":13403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2451,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"10,800～11,800","unit":"百万円","yoy_pct":"20.1～31.2%"},"営業利益":{"value":"600～750","unit":"百万円","yoy_pct":"△8.6～14.2%"},"経常利益":{"value":"560～720","unit":"百万円","yoy_pct":"△9.6～16.2%"},"純利益":{"value":"420～570","unit":"百万円","yoy_pct":"19.1～61.6%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117619,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":198302,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"株式会社キャリオット","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年8月1日を効力発生日として、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社が新設する会社の株式51%を取得し、同社を連結子会社（合弁会社）化する予定。同社は丸紅ネットワークソリューションズ株式会社のMVNO事業を承継する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":45153515,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 課金アカウント数とARPAの伸びによりリカーリング収益が増加。一部期ずれ案件によりインクリメンタル収益が減少。人材投資やイベント出展による広告宣伝などにより販管費が増加し、為替差損26,323千円、投資有価証券評価損198,302千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」とあり、「2025年3月期の連結業績」が通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比13.4％増」、営業利益は「前期比9.7％減」、経常利益は「前期比2.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比27.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は8,993百万円、前期比13.4％増、営業利益は656百万円、前期比9.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益656百万円、経常利益619百万円、親会社株主に帰属する当期純利益352百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として、投資有価証券評価損198,302千円を計上」し、特別損失合計も198,302千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「7.3%」、2024年3月期「9.2%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「75.0％（前連結会計年度末は75.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出した資金は728,673千円」、営業活動によるキャッシュ・フローは△728百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「課金アカウント数（注１）（注３）やARPA（注２）（注３）が伸びたことにより、リカーリング収益…が…好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リカーリング収益6,562,193千円、前期比21.9％増、課金アカウント数8千8百、ARPA760千円・前期比10.4％増、インクリメンタル収益2,430,837千円・前期比4.5％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「課金アカウント数は継続的に伸びて8千8百」「人材投資、イベント出展による広告宣伝など積極的な投資を行った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期の連結業績は…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2024年4月1日～2025年3月31日」および「2025年4月1日～2026年3月31日」が記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外での保護主義の台頭による不透明さ」「物価高」「高金利と地政学リスク」「政策とインフレ動向に注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規1社」と記載されている一方、売上高などについて「前期比」の比較値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社キャリオット」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月12日開催の取締役会において、2025年8月1日（予定）を効力発生日として…株式を一部取得し子会社（合弁会社）化することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課金アカウント数は…8千8百」「ARPAは前期比10.4％増加の760千円」。」）