# ソラコム（147A） 丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社が設立する新会社の株式取得（子会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20250512541323
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

丸紅I-DIGIOホールディングスが丸紅ネットワークソリューションズのMVNO事業を引き継ぐ新会社を設立し、当社がその株式51％を取得して連結子会社（合弁会社）にします。新会社の設立と事業承継は2025年8月1日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

当社のIoT通信プラットフォームの技術力に、丸紅ネットワークの法人通信サービスの運用ノウハウと丸紅グループの法人顧客ネットワークを組み合わせ、法人・IoT向けの総合的で高付加価値な無線通信サービスを提供する体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 丸紅 I-DIGIO ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 新会社（名称未定）
- 対象会社の事業内容: MVNO事業（法人・IoT向け無線通信サービスの提供）
- 対象会社の所在地: 東京都文京区
- 対象会社の資本金: 未定（注）１
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 5 月 30 日（予定）
- 対象会社の売上高: 2,442 百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 非開示（注）１
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 5,100 株（議決権の数：5,100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"51.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結子会社化に伴う当社連結業績への取込みは、2026 年３月期第２四半期からとなります。なお、本取引に伴う影響については、2025 年 5 月 14 日に公表予定の 2026 年 3 月期連結業績予想に反映したうえで開示する予定です。
- 取締役会決議日: 2025 年 5 月 12 日
- 契約締結日: 2025 年 5 月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新会社の名称、代表者の役職・氏名、資本金は未定（注）１。新会社を当社の連結子会社（合弁会社）とし、当社のIoT通信プラットフォーム運営に関する技術力、丸紅ネットワークの法人通信サービスの運用ノウハウ、丸紅グループの法人顧客ネットワークを融合させることで、法人およびIoT向けの総合的かつ高付加価値な無線通信サービスを提供する体制を構築する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社がその51％の株式を取得することで、新会社を当社の連結子会社（合弁会社）とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がその51％の株式を取得することで、新会社を当社の連結子会社（合弁会社）とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51.0％」および「当社の連結子会社（合弁会社）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：－％）」および「異動後…（議決権所有割合：51.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都文京区後楽二丁目６番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場関係についての記載はなく、相手方については「大株主及び持株比率 丸紅株式会社 100.00％」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額は、当社純資産の15％未満」および「2025年3月期において売上高2,442百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引に伴う影響については、2025 年 5 月 14 日に公表予定の 2026 年 3 月期連結業績予想に反映したうえで開示する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過年度においては、主に償却費の負担により営業段階での損失が継続しておりました」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期連結業績予想に反映したうえで開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付けの取締役会決議により…株式を一部取得…し、子会社（合弁会社）化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額 非開示（注）１」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「非開示（注）１」とされ、価額算定方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当該連結子会社との間で営業上の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「新会社は、2025 年 5 月 30 日に設立を予定しているため、記載すべき事項はありません」および「2025 年 3 月期において売上高 2,442 百万円、売上総利益 506 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「過年度においては、主に償却費の負担により営業段階での損失が継続しておりましたが、償却が完了したことにより、今期は黒字への転換を見込んでおります」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MVNO事業（法人・IoT向け無線通信サービスの提供）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のIoT通信プラットフォーム運営に関する技術力と、丸紅ネットワークが有する法人通信サービスの運用ノウハウ、さらに丸紅グループが保有する広範な法人顧客ネットワークを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらを融合させることで、法人およびIoT向けの総合的かつ高付加価値な無線通信サービスを提供する体制を構築します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 5 月 12 日」「株式譲渡契約の締結日 2025 年 5 月 12 日」「本株式譲渡の実行日 2025 年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称 未定（注）１」「代表者の役職・氏名 未定（注）１」「資本金 未定（注）１」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付けの取締役会決議により」および「取締役会決議日 2025 年 5 月 12 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 未定（注）１」「代表者の役職・氏名 未定（注）１」および「…技術力と…運用ノウハウ…法人顧客ネットワークを融合させることで…体制を構築します」」）