# ソラコム（147A） 「SORACOM Flux」がクラウドやSaaSに安全に連携可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20250121553474
種別: その他開示
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

「SORACOM Flux」に、認証情報を使ってWebhookの認証ヘッダーを作成する機能が追加された。これにより、Fluxで処理したIoTデータを自社システム、AWS各サービス、SaaSなどのAPIへ安全に連携できるようになった。

## 会社が挙げた理由

Webhookアクションが認証ヘッダーに対応し、IoTデータをAWSやSaaSなどとAPI経由で容易に連携できるようにするため。会社は、用途の拡大、記録作業の省力化、異常時の通知、機器制御、生成AI導入の円滑化を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SORACOM Flux（ソラコム フラックス）、Webhookアクション
- 相手先: not_disclosed（自社システム、AWS各サービス、SaaSなどのAPI連携先）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SORACOM Fluxから自社システム、AWS各サービス、SaaSなどへAPI連携する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 2025年3月より料金プラン適用予定。2025年2月まで、Freeプランで条件付きで毎月1,500クレジットを利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月24日（Webhookアクションの認証ヘッダー対応、実施）
- 適用分野: 設備の監視・メンテナンス、IoTデータの通知・分析・検知、機器制御、生成AI導入
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年7月のサービス開始以降、様々な業界で利用が始まっている（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月24日よりWebhookアクションが認証ヘッダーに対応することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、機能追加について説明している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月24日よりWebhookアクションが認証ヘッダーに対応」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月よりサービス開始してから」」「このたび、SORACOM FluxのWebhookアクションで…認証ヘッダーを作成できるようになりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年1月24日よりWebhookアクションが認証ヘッダーに対応」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応することをお知らせします」「連携可能になり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「自社システム、AWSの各サービス、SaaSなど」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AWSやSaaSと容易に連携できます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「連携先として「AWSの各サービス、SaaS」が挙げられているのみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的・既存取引関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「様々な業界で利用が始まっています」とあるが、企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年7月よりサービス開始してから、様々な業界で利用が始まっています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎月1,500クレジット」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウェブサイト https://soracom.jp/services/flux/」「ユーザーガイド https://users.soracom.io/ja-jp/docs/flux/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月24日より」「2025年3月より料金プランが適用」「毎月1,500クレジット」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「活用の用途が広がります」「この機会に…ご体験ください」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ローコードでIoTアプリケーションが開発できる『SORACOM Flux』」「サービス開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「発表の対象は「SORACOM Flux」のWebhookアクション。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「このたび…認証ヘッダーを作成できるようになりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ソラコム…SORACOM Fluxにおいて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ソラコム…SORACOM Flux」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「IoTプラットフォームSORACOMは、世界180以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「様々な業界で利用が始まっています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SORACOM Flux」「AWS Signature V4(AWS SigV4)、Basic認証、Bearerトークン、Bearerトークン(JWT)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「株式会社ソラコム 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズかつ安全に連携可能」「速やかに構築」「容易に連携」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「条件付き表現としてはFreeプランのクレジット付与条件があるが、一般的なリスク・将来見通しの注意書きはない。」）