# ソラコム（147A） コープさっぽろが、クラウド型カメラ「ソラカメ」を全店舗で導入、 現場主導の改善を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20241128530703
種別: その他開示
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

コープさっぽろが、北海道内108店舗の惣菜部門にクラウド型カメラ「ソラカメ」340台を導入した。映像と販売・廃棄データを組み合わせた改善により、ふかがわ店では導入翌月に値下げ・廃棄率を3％削減し、その水準を維持している。

## 会社が挙げた理由

惣菜の値下げ率と廃棄率の削減、店舗オペレーションの改善、各店舗の現場主導の改善活動と成功ノウハウの全社共有を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソラカメ
- 相手先: 生活協同組合コープさっぽろ
- 相手先の概要: 本社：北海道札幌市、理事長：大見英明。約200万人の組合員を擁し、店舗事業や宅配事業などを展開。北海道全域に店舗を展開。
- 当社との関係: コープさっぽろが当社のクラウド型カメラサービス『ソラカメ』を導入した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対応カメラ1台3,980円〜。ライセンスはクラウド常時録画、クラウドモーション検知『無制限』録画の2種類で、保存期間は7日、14日、30日間から選択。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入決定から約2か月後に運用開始。具体的な開始年月日はnot_disclosed。
- 適用分野: 店舗運営、惣菜部門の値下げ率・廃棄率削減、店舗オペレーション改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道内のコープさっぽろ店舗
- 拠点の規模: 108店舗、340台（2024年11月20日時点）
- 定量的な効果: ふかがわ店で導入翌月に値廃率を3%削減し、継続的に維持
- 利用実績: 北海道内108店舗の惣菜部門に340台を導入（2024年11月20日時点）
- 業績への影響: 全社で惣菜部門の売上を増やしながら値廃率を減らす取り組みを継続。売上・利益への具体的な金額影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『道内108店舗全店の惣菜部門に340台のソラカメを導入』、『導入した翌月には目標であった「値廃率 3%削減」を達成』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『導入決定からわずか2ヶ月程でスムーズに運用を開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『特定の店舗でのトライアルを経て、全店舗への導入を決めました』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『全店に導入したことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入した翌月には…3%削減を達成、継続的に維持しています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『生活協同組合コープさっぽろ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『コープさっぽろが…クラウド型カメラサービス「ソラカメ」を全店に導入』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：北海道札幌市、理事長 大見英明』、『約200万人の組合員を擁し、店舗事業や宅配事業などを展開』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『生活協同組合コープさっぽろ』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『値廃率 3%削減を達成』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『導入した翌月には目標であった「値廃率 3%削減」を達成』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『数値は、2024年11月20日時点』、コープさっぽろ店舗本部長のコメント」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『道内108店舗…340台』、『2024年11月20日時点』、『導入した翌月…3%削減』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『全社で惣菜部門の売上を増やしながら値廃率を減らす取り組みが継続』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『惣菜部門の売上を増やしながら値廃率を減らす』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『ソラカメを全店に導入したことをお知らせします』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『道内108店舗全店の惣菜部門』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『クラウド型カメラサービス「ソラカメ」』の導入事例として記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ソラコム』、『ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は『株式会社ソラコム』で、子会社に関する記載なし」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『北海道全域に展開する店舗』、『道内108店舗』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『生活協同組合コープさっぽろ』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ソラカメ』、『https://sora-cam.com/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『本ニュースに関するお問い合わせ』、『株式会社ソラコム 広報』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『リーズナブルな初期費用』、『スムーズな導入』、『短期間で成果を得ることができ』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『ソラカメはデータを収集するためのツールのひとつで、導入しただけで改善が進むわけではありません』」）