# ソラコム（147A） 次世代SIMテクノロジー「iSIM」を商用化、搭載モジュールを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20241030505628
種別: その他開示
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

ソラコムが、SORACOM Air for セルラーで利用できるiSIMを商用化し、iSIMを内蔵した通信モジュール2種類と評価ボードキットの提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

iSIMにより通信モジュールとSIM機能を1枚のチップに統合し、IoTデバイスの設計簡素化、小型・軽量化、省電力化、部品調達・物流・保管コストの削減、環境負荷の低減が期待できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 次世代SIMテクノロジー iSIM、SORACOM Air for セルラー、BG773A-GL（iSIM）、BG773A-GL-TE-B（iSIM）、Type 1SC（iSIM）、Type 1SC 評価キット（iSIM）、plan01s、planX3、サブスクリプションコンテナ
- 相手先: Sony Semiconductor Israel Ltd.、Kigen、Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.、株式会社村田製作所
- 相手先の概要: Sony Semiconductor Israel Ltd.はセルラーIoT向けチップセットを開発。Kigenはセキュアな認証情報を提供するKigen セキュアiSIMオペレーティングシステムの開発・供給元。Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.および株式会社村田製作所はiSIM対応セルラー通信モジュールの提供元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ソラコムは2021年7月からSony Semiconductor Israel Ltd.およびKigenと共同でiSIMの商用利用を検証してきた。Quectelおよび村田製作所のiSIM対応モジュールをソラコムユーザー向けに提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: BG773A-GL：500個 9,000 USD、2000個 35,000 USD、SAMPLE 100個 2,800 USD。BG773A-GL-TE-B：150 USD。Type 1SC：1000個 19,500 USD、2000個 38,000 USD。Type 1SC 評価キット：300 USD。すべて税抜き・送料別。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月30日（実績として提供開始）
- 適用分野: セルラーIoT、IoTデバイス、LPWAN通信（LTE-M、NB-IoT）、製造・エネルギー・決済・農業・防災などのIoT活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ソラコム本社：東京都港区
- 拠点の規模: 世界180以上の国と地域でつながるIoT通信
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月30日から提供します」「提供開始日 2024年10月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同でiSIMの商用利用を検証」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2024年10月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年7月より…共同でiSIMの商用利用を検証」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年10月30日」、提供開始日「2024年10月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「商用提供を開始します」「削減…環境負荷の低減も期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Sony Semiconductor Israel Ltd.」「Kigen」「Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」「株式会社村田製作所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同でiSIMの商用利用を検証」「提供元：Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」「提供元：株式会社村田製作所」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「セルラーIoT向けチップセットを開発」「…オペレーティングシステム開発及び供給元」「提供元」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「お客様、パートナー企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「提供元：Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」「提供元：株式会社村田製作所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格 500個 9,000 USD」「価格 150 USD」「価格 300 USD」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「提供元：Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」「詳細：https://soracom.jp/store/29323/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格…9,000 USD」「提供開始日 2024年10月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「搭載モジュール（量産向け）と評価ボードの提供を開始します」「購入方法」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「正式にSORACOMのプラットフォームがiSIMに対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SIMカード、eSIMに次ぐ第3の形状」「iSIMを商用化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「提供元：Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」「提供元：株式会社村田製作所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ソラコム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「SIMカード、eSIMに次ぐ第3の形状のSIM」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界中のセルラーネットワークをシームレスに利用することが可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SIMカード、eSIMに次ぐ第3の形状」「従来のSORACOM IoT SIM同様に」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「型番：BG773AGL02AA-16N-KSC」「型番：LBAD0XX1SC-713」「LTE-M/NB-IoT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「次世代SIMテクノロジー『iSIM』を商用化、搭載モジュールを提供開始」、末尾「本ニュースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代SIMテクノロジー」「このエキサイティングなコラボレーション」「この革新的なモデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「OTA動作確認済みモジュールを利用する必要があります」「一部の商品は受注生産となるため、納期にお時間をいただく場合がございます」」）