# ソラコム（147A） 株式会社JR東日本情報システムのSORACOM導入事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20240912583920
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

株式会社ソラコムは、株式会社JR東日本情報システムがSORACOMの通信・データ収集・可視化などのサービスを使い、複数拠点の機器室を遠隔監視する事例を公開した。

## 会社が挙げた理由

JR東日本管内の複数拠点で、機器室の空調・電源異常を検知して担当者へ自動通知し、異常時の迅速な対応と運用負担の軽減を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SORACOM Air、SORACOM Harvest、SORACOM Lagoon、SORACOM Orbit、Priorityサポート、ビーコン対応GPSトラッカーGWスターターキット（BLE温湿度センサー3個セット）、IoTゲートウェイ SmartFitPRO Standard スターターキット
- 相手先: 株式会社JR東日本情報システム
- 相手先の概要: JR東日本グループの情報処理システムやICT機器の企画・開発、運用、保全などを担う企業。1998年に中央指令室を発足。
- 当社との関係: JR東日本情報システムがSORACOMのサービス・デバイスを利用した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 機器室の空調・電源異常の遠隔監視、鉄道など社会インフラの維持・管理、スタッフの入退室管理、作業現場の安全管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: JR東日本管内10拠点以上の機器室
- 定量的な効果: 異常時の迅速な対応が可能となり、中央指令室から担当者が電話に出るまでかけ続ける負担を軽減
- 利用実績: JR東日本管内10拠点以上の機器室で利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「そこで構築したのが」「今後はSORACOMの有償サポートなども利用しながら、引き続き遠隔監視システムを運用していく計画です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・稼働日に関する具体的な年月日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社JR東日本情報システムのSORACOM導入事例を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「そこで構築したのが」「センサーが収集したデータは、SORACOMの通信を介して送信」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き遠隔監視システムを運用していく計画です」「作れるかもしれません」「検討していきたい」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JR東日本情報システム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「これら一連のサービスは全てSORACOMのものを利用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「JR東日本グループの情報処理システムやICT機器の企画・開発、運用、保全などを担う企業です」「1998年に発足した中央指令室」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社JR東日本情報システムが開発した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「JR東日本管内10拠点以上の機器室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「JR東日本管内10拠点以上の機器室に配備された」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「企業サイト https://www.jeis.co.jp/」「https://iot-usecase.com/jeis2/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「JR東日本管内10拠点以上の機器室」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「様々な分野でIoT活用の可能性を探っていきたい」「今後も積極的にシステム化を検討していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用したサービス」「これら一連のサービスは全てSORACOMのものを利用しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「JR東日本管内10拠点以上の機器室」「中央指令室」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SORACOMの通信」「データ収集・蓄積サービス」「ダッシュボード作成/共有サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ソラコム」「利用したサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文冒頭に「株式会社ソラコム」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「南北に長いエリアを管轄するJR東日本グループ」「JR東日本管内10拠点以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社JR東日本情報システムのSORACOM導入事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他メーカーの製品との組み合わせも考えたのですが、すべての仕組みをSORACOMで構築することにより、リスクを減らせる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SORACOM Air」「SORACOM Harvest」「SmartFitPRO Standard スターターキット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースに関するお問い合わせ」「株式会社ソラコム 広報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多彩な製品ラインナップを揃えたワンストップサービスである点が魅力」「大きな利点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「作れるかもしれません」「駅の無人化拡大なども想定されます」「考えていきたいと思います」」）