# ソラコム（147A） 2024年3期営業外費用(為替差損)及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20240510590626
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

2024年3月期に、外貨建債務の評価替えなどによる為替差損58百万円を営業外費用として計上しました。一方、繰延税金資産の計上により、法人税等調整額△91百万円（利益）も計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、子会社に対する外貨建債務等の評価替え等によるものです。繰延税金資産は、当期の業績及び今後の見通しを踏まえ、回収可能性を慎重に検討した結果、計上しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用(為替差損)及び繰延税金資産の計上
- 発生日: 2024年３月期連結会計年度（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ソラコム（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する子会社に対する外貨建債務等
- 原因: 為替差損は、当社が保有する子会社に対する外貨建債務等の評価替え等によるもの。繰延税金資産は、当期の業績及び今後の見通しを踏まえ、回収可能性について慎重に検討した結果によるもの。
- 業績への影響額: 為替差損58百万円を営業外費用として計上。繰延税金資産の計上により法人税等調整額△91百万円（利益）を計上。
- 計上する会計期間: 2024年３月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 為替差損及び繰延税金資産の計上による業績への影響は、本日公表の「2024年３月期 決算短信［日本基準］（連結）」に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2024年３月期 決算短信［日本基準］（連結）」に業績への影響を反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表しております『2024 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上しております。」／「法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表しております『2024 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上しております。」／「法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度において」／「2024 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用(為替差損)及び繰延税金資産を計上」したことを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表しております『2024 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上しております。」／「法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月期連結会計年度において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する子会社に対する外貨建債務等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上」／「法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上」／「2024 年３月期連結会計年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上しております。」／「法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上しております。」／「計上することといたしました。」／「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用(為替差損)及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または前回開示に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損および繰延税金資産の計上内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損を 58 百万円計上しております。」／「法人税等調整額(△は利益)を△91百万円計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社が保有する子会社に対する外貨建債務等の評価替え等により、為替差損を 58 百万円計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する子会社に対する外貨建債務等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用(為替差損)及び繰延税金資産」の計上を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上した会計項目と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「評価替え等により、為替差損を 58 百万円計上」／「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）