# ソラコム（147A） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20240509585399
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

2024年3月期は、課金アカウント数やARPAの伸び、受託開発案件の増加を背景に増収・大幅増益となった。2025年3月期も売上高と各利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

課金アカウント数やARPAの伸長によりリカーリング収益が増加し、受託開発案件の増加でインクリメンタル収益も増加した。売上が堅調に推移したことで、採用費、カンファレンス費用、上場関連広告宣伝費などの販管費増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":7928,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":617.5}
- 経常利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":466}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":585.1}
- １株当たり当期純利益: 12.59円
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.5%","前期末":"67.5%"}
- 総資産: {"value":10917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":456,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3791,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7697,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9912,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"経常利益":{"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":43},"純利益":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87429,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年4月24日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資の払込みが完了。普通株式1,620,700株を発行し、払込総額は1,304,258,325円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 43,220,809株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 課金アカウント数やARPAの伸長によるリカーリング収益の増加、受託開発案件の増加によるインクリメンタル収益の増加、売上の堅調な推移による販管費率の低下

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年３月期 決算短信」「通期」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみで、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…25.9％」「営業利益…617.5％」「経常利益…466.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益…585.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,299百万円から7,928百万円、営業利益は101百万円から727百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2024年3月期の営業利益は727百万円、経常利益は638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は485百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は727百万円、2025年3月期予想は925百万円（前期比27.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2024年３月期…合計0.00」「2025年３月期(予想)…合計0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」で、還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、当期の特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年3月期9.2％、2023年3月期1.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は67.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は456,241千円（前連結会計年度は222,685千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「課金アカウント数やARPAが伸びたことにより」「受託開発案件の増加もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「リカーリング収益は5,382,778千円、前期比1,057,116千円・24.4％増、インクリメンタル収益は2,545,999千円、572,259千円・29.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「課金アカウント数やARPAが伸びたことにより」「受託開発案件の増加」「販管費率は50.3％から47.5％」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「海外を含め、リカーリング収益を中心に成長を見込んでおります」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」と業績数値および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年４月１日～2024年３月31日」、前期は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月24日に払込が完了」「普通株式1,620,700株」「割当価格の総額1,304,258,325円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託開発案件の増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「課金アカウント数は8,000を上回り、ARPAは前期比16.9％増加の688千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には2025年3月期の業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）