# ソラコム（147A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20240220540146
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

2023年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、株式状況を報告した。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、重要な契約の決定・締結もなかった。

## 会社が挙げた理由

システム改善の継続と国内外の新規顧客獲得に向けた営業強化により、リカーリング収益が堅調に推移したと説明している。純資産の増加については、急激な円安進行により為替換算調整勘定が増加したことを理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第11期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,416,035千円、営業利益83,703千円、経常利益65,149千円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,740千円、純資産4,046,997千円、総資産5,672,317千円
- 数量・規模: 発行済株式数38,487,009株、発行可能株式総数153,000,000株、自己資本比率68.9％
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上。事業内容に重要な変更はなく、重要な契約等の決定又は締結等はない。
- 理由: 高い付加価値を提供するためのシステム改善を継続するとともに、国内及び海外の新規顧客獲得に向けた営業強化を行った。純資産増加の主因は急激な円安進行による為替換算調整勘定の増加。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 1,416,035」「営業利益 83,703」「経常利益 65,149」「四半期純利益 14,740」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年2月20日」「四半期会計期間 第11期第1四半期（自2023年4月1日 至2023年6月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 1,416,035千円」「純資産額 4,046,997千円」「発行済株式数 38,487,009株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他　該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における売上高は…」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間　第11期第1四半期」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至2023年6月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年2月20日」「自2023年4月1日 至2023年6月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「売上高は1,416,035千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内及び海外の新規顧客獲得に向けた営業強化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第11期第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産合計は…5,672,317千円となりました」「該当事項はありません」」）