# ソラコム（147A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20240220540145
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

上場申請に伴い、KDDIが当社議決権の65.67％を保有する親会社であること、当社との事業上・人的関係、過去の親会社取引および少数株主保護の仕組みを開示した。新たな取引や資本政策の決定を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

上場申請に際し、親会社であるKDDIとの関係および支配株主等との取引に関する事項を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月20日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年3月期（親会社との主な取引）および2024年2月20日現在の親会社関係
- 金額: プラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託：433,717千円；資金回収：2,140,659千円；利息の受取：1,834千円；KDDI株式会社の資本金：141,852百万円
- 数量・規模: KDDIの議決権所有割合：65.67％；上場時の取締役合計：8名；KDDIから派遣された取締役：2名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: KDDI株式会社は当社発行済株式の65.67％を有する筆頭株主であり、当社は同社の連結子会社であるため。上場申請に際し、親会社等との関係、取引および少数株主保護の方策を示している。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 関連当事者取引を実施する場合、年間取引金額が1百万円以上となる新たな取引について、取締役会で必要性・条件の妥当性を検討し承認する。継続取引についても取締役会で報告する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「親会社等の企業グループにおける当社の位置付け」「同社からの当社への取締役派遣」「少数株主の保護の方策」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「取引金額（千円）」の表はあるが、財務諸表への反映説明はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護に努めております」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月20日現在」「2023年3月期」「65.67％」「433,717」「2,140,659」「1,834」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「65.67％」「取締役の合計人数は8名」「2名」「433,717」「2,140,659」「1,834」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社であるKDDI株式会社について…」および当社と親会社との取引表。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「KDDI㈱」「株式会社東京証券取引所 プライム市場」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「年間取引金額が1百万円以上となる新たな取引については…取締役会…承認を得る」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場申請のための有報添付書類」「新規（P/S/G）」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「関連当事者取引は原則として行わない方針」と管理手続を記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月20日現在」「2023年3月期における…取引」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月20日」「2024年2月20日現在」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において…承認を得る」「取締役会において…報告する」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「KDDI株式会社は…65.67％を有する」「取引は…生じております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は同社の連結子会社」「当社は…方針であります」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「やむを得ず関連当事者取引を実施するにあたっては…承認を得ることとしております」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「取引の適正性を確保し、少数株主の保護に努めております」。」）