# ソラコム（147A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/147A/disclosure/20240220540144
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/147A

## 何が変わったか

株式会社ソラコムが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業や業績の変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資家向けの情報提供である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に有価証券報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年２月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 第６期から第11期第３四半期連結累計期間など、本文に記載された各会計期間
- 金額: 連結売上高：6,299,403千円（第10期）、5,454,279千円（第11期第３四半期連結累計期間）／経常利益：112,799千円（第10期）、632,454千円（第11期第３四半期連結累計期間）／親会社株主に帰属する当期純利益：70,874千円（第10期）／親会社株主に帰属する四半期純利益：456,334千円（第11期第３四半期連結累計期間）
- 数量・規模: 連結従業員数150名（2024年１月31日現在）／課金アカウント数7,000件超（2023年12月）／契約回線数600万回線超（第11期第３四半期連結累計期間）／潜在株式数4,921,029株、発行済株式総数38,487,009株の12.8％（2024年１月末）
- 業績への影響: 本開示自体による業績への影響はnot_disclosed。第10期は売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少したと記載されている。
- 理由: 新規上場申請のため。上場申請に必要な企業情報、事業状況、財務諸表、リスク情報等を提出するため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項／金融商品取引法第193条の２第１項／連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則／財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本公募及び売出しによって株式の流動性の確保に努める予定。株式上場時の公募増資による調達資金を、人件費・採用費、マーケティング投資、開発費に充当する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 6,299,403千円」「経常利益 112,799千円」「親会社株主に帰属する当期純利益 70,874千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年２月20日」「決算年月 2022年３月、2023年３月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「総資産額」「従業員数」「契約回線数は600万回線を突破」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場上場企業」「KDDI株式会社」「日本瓦斯株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も戦略的に海外市場での事業成長を図ってまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売上高は…15.6％の増収」「営業利益は…79.8％の減益」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を日付・表題付きで参照する記載はnot_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…事業成長を図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年２月20日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年２月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…追加していく予定」「持続的な成長が見込まれます」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「市場環境の変化が激しく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社、連結子会社…計３社で構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国及び英国の連結子会社」「米国及び欧州その他の海外地域における事業展開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「提出会社の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グローバルでNo.１のIoTプラットフォームを目指します」「さらなる成長の実現を目指します」」）