# コロンビア・ワークス（146A） 2026年12月期第３四半期決算概要(補足テキスト)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20261113579243
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

第3四半期累計は、前年の大型物件売却の反動があったものの、今期の物件売却と不動産運営事業の成長で売上高・営業利益が前年同期並みとなった。第4四半期に物件引渡しが集中する見通しで、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年の大型物件売却の反動を、今期の物件売却と不動産運営事業の成長でほぼ吸収した。第3四半期累計の社内計画との差は、一部大型物件の売却時期を第4四半期に調整したことが主因で、販売時期の調整を除けば計画を上回って推移したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 子会社の成長に伴う人件費と、物件売却に伴う租税公課（控除対象外消費税）が増加。金額・売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"予想EPS":{"value":544.28,"unit":"円"},"年間配当":{"value":94,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 販売時期の調整による影響を除けば、計画を上回って推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 前年の大型物件売却の反動、今期の物件売却、不動産運営事業の成長、人件費の増加、物件売却に伴う租税公課の増加、支払利息・税金費用の増加、前年同期の特別利益の反動
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 年内2回の利上げ、販売利回りの上昇、期末自己資本比率25%以上
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":23.4,"実績単位":"%","目標":"期末25%前後または25%以上"}}
- 年間配当: {"年間":94,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"配当性向":17.3,"方針":"15～20%"}
- 自己株式取得: 2026年6月～7月に実施。取得枠の金額・株数はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 秋葉原ホテルを2026年12月に『NOCTIS』として開業、渋谷区円山町で2028年に同ブランドのホテルを開業予定、賃貸管理で新たに工事事業を開始、富裕層向け事業を開始、自社ファンドを組成し、外部案件を受託

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想 600 百万円をすでに上回っております」「通期目標の 3,500 戸を超過いたしました」「通期計画 1,000 億円に対し 786 億円」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「第３四半期累計の社内計画との差は、主に…売却時期を第４四半期に調整したこと」「販売時期の調整による影響を除けば、計画を上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第３四半期累計の売上高・営業利益」「第３四半期累計の不動産運営事業の粗利」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期の業績予想…は期初予想を据え置いております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費の増加は…人件費と…租税公課…が主な要因」「営業利益の減少に加え、支払利息や税金費用の増加…が主な要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の大型物件売却の反動を、今期の物件売却と不動産運営事業の成長でほぼ吸収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「AM・賃貸管理の売上高（単体）」「第３四半期累計の売上（単体）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費と、物件売却に伴う租税公課…の増加が主な要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,575 百万円（前年同期比 13.9％減）」「支払利息や税金費用の増加…が主な要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「業績予想には、年内２回の利上げと販売利回りの上昇を織り込み済み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第４四半期に引渡しが集中する見通し」「売却は順調に進んでおり」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030 年のストック営業利益 32 億円に向け」「第３四半期末の AUM は 786 億円」「期末目標 1,000 億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「秋葉原ホテルは 12 月に開業予定」「新たに始めた工事事業」「富裕層向けの事業も開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計新規投資額は 427.6 億円」「仕入件数は 15 件」「AUM は 786 億円」「管理戸数は…4,151 戸」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比 60.3％増」「前年同期比 45.2％増」「前年同期比 64.6％増」「前四半期末比+794 戸」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は…13 件」「案件単価は 2,050 百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「子会社の成長に伴う人件費」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産投資需要は引き続き堅調」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針は配当性向 15～20%」「配当性向 17.3%の 94.0 円を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得につきましては…2026 年６月～７月に実施いたしました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期末の自己資本比率は 23.4％」「期末は 25％前後を目指して」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「累計新規投資額は 427.6 億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表題「2026年12月期第３四半期決算概要(補足テキスト)」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「主な内容」として「第３四半期累計業績」「通期計画の進捗」「主要 KPI と株主還元方針」を列挙」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期に引渡しが集中する見通し」「現時点では期初予想を据え置いております」「計画内容は今後変更される場合があります」」）