# コロンビア・ワークス（146A） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20261112576215
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は2.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.9％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当期に販売を行う予定のものも含めて販売用不動産に42,757百万円を投資したと説明しています。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、国内外投資家による国内不動産への投資需要の堅調さを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":29528,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":4749,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 経常利益: {"value":4053,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- １株当たり当期純利益: 334.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.4,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":82341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":6670,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["合同会社ＲＣ１号を営業者とする匿名組合"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画をウェブサイトに掲載予定）
- 期末発行済株式数: 7,716,600株
- 期末自己株式数: 72,200株
- 業績の増減要因: 需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発し、販売用不動産に42,757百万円を投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は29,528百万円、通期予想は55,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計4,749百万円、通期予想7,600百万円。売上高は第3四半期累計29,528百万円、通期予想55,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は2.9％減、経常利益は4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高29,528百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益4,749百万円（前年同期比2.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,749百万円、経常利益4,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,575百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,600百万円、対前期増減率26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金78.00円、2026年12月期予想94.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高29,528百万円、営業利益4,749百万円。前年同期は売上高28,700百万円、営業利益4,891百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期23.4％、2025年12月期26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました」と記載されている一方、要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向」や「建設資材価格の高騰」「金利上昇」について記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高29,528百万円、営業利益4,749百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰」「日銀の金融政策の変更による金利上昇」「今後の米国の政策転換」「日銀による利上げ動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）