# コロンビア・ワークス（146A） 中期経営計画(～2030年)概要(補足テキスト)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260901529522
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2030年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を示し、EPS1,200円、営業利益200億円などの目標を設定した。外部資本を活用したファンド型開発、運営事業の拡大、M&Aを組み合わせ、資本効率とストック収益を高める方針に転換する。

## 会社が挙げた理由

自社開発だけでは成長に伴ってバランスシートが重くなり、増資では1株当たり価値が希薄化するため、外部資本や事業パートナーを活用して開発規模を拡大する。加えて、運営事業のストック収益を積み上げることで、四半期業績の変動を抑え、資本効率と収益の再現性を高めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2030年12月期（中期経営計画の最終年度）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":200,"unit":"億円","yoy_pct":"26年度比約2.6倍"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":"20%前後（連結で維持する計画）","yoy_pct":"不動産運営事業の成長により2～3pt押し上げ"}
- 営業利益率: {"value":13.7,"unit":"%（2027年12月期計画）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":76,"unit":"億円（2026年12月期予想）"},"EPS":{"value":544.28,"unit":"円（2026年12月期予想）"},"年間配当":{"value":94,"unit":"円（2026年12月期予想）"},"2027年12月期売上高":{"value":700,"unit":"億円"},"2027年12月期営業利益":{"value":96,"unit":"億円"},"2027年12月期当期純利益":{"value":50,"unit":"億円"},"2027年12月期EPS":{"value":654.07,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 旧中期経営計画の営業利益目標75億円を1期前倒しで達成する見込み
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":1.5,"単位":"億円／年","内容":"政策金利が0.25%上昇し全借入に及んだ場合の機械的な年間影響額"}
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年12月期":"94.0円（予想）","2027年12月期":"98.1～130.8円","2030年12月期":"180～240円"}
- 配当性向: 15～20%程度（2026年12月期予想17.3%）
- 自己株式取得: {"取得株数":"72,200株","期間":"2026年6月～7月","取得枠金額":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 外部資本を活用したファンド型開発への段階的な移行、不動産運営事業のストック収益拡大、AIプラットフォームの自社開発、運営事業を対象とするM&Aの積極検討、他業種とのJV事業、ホテルブランド『NOCTIS』の全国展開、プライム市場への移行準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「その他のKPI…も順調に進捗しています」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2027年12月期営業利益目標75億円は、2026年12月期の業績予想76億円により1期前倒しで達成する見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は中期経営計画の目標・戦略を説明しており、当四半期単独の数値を示していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年12月期は旧計画比＋28%の営業利益96億円を計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額一覧・ウォーターフォールの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「外部資本・パートナーを活用し、成長する開発モデルへの転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高700億円（不動産開発事業660億円・不動産運営事業40億円）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「影響は年間約1.5億円」「建築資材価格の高止まりや労務費上昇により売上総利益率は低下する見通し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「仮に政策金利＋0.25%が全借入に及ぶと…影響は年間約1.5億円であり、営業利益計画の約2%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「計2回・0.5%程度の利上げ」「政策金利＋0.25%」「開発工期は…3年超」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「影響は年間約1.5億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「進捗は毎期の決算とKPI…でご確認いただけます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益目標75億円」に対し「2026年12月期の業績予想76億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIプラットフォームを自社開発」「M&A…を積極的に検討します」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROA10%以上、自己資本比率20～30%、AUM約4,000億円、賃貸管理戸数9,000戸、客室数800室」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「AUM…26年度約1,000億円から4倍」「客室数…26年度49室から約16倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「賃料相場対比＋20～30%の賃料プレミアム」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針は配当性向15～20%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年6月～7月に72,200株…を取得しております」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE24%以上とROA10%以上、自己資本比率20～30%」「PBR2.0倍超」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画(～2030年)概要(補足テキスト)」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「エグゼクティブサマリー」以降、財務目標・成長戦略・資本政策を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2028年・2029年の単年度計画は…非開示としております」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成する見込み」「開業予定」「移行を目指しております」「認められない可能性がございます」」）