# コロンビア・ワークス（146A） 中期経営計画（～2030年）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260812517907
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2030年12月期までの新しい中期経営計画を策定し、営業利益からEPSを最重要指標へ変更した。運営事業の拡大、外部資本の活用、AI投資、M&Aなどにより、2030年にEPS1,200円、営業利益200億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

資本効率を高め、不動産運営事業のストック収益を拡大することで、利益成長と収益の再現性を両立するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2030年12月期（中期経営計画：2026年12月期～2030年12月期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":200,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"20%前後","前年同期比の増減ポイント":"開発事業では低下する見通しだが、運営事業の成長により連結では2～3ポイント押し上げ、20%前後を維持"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":55400,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":544.28,"unit":"円"}},"2030年12月期":{"営業利益":{"value":200,"unit":"億円"},"EPS":{"value":1200,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗／旧中期経営計画の営業利益目標を1期前倒しで達成する見込み
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":98,"単位":"人（2026年6月時点）","期中の増減・採用計画":"2027年12月期連結従業員数目標120人。優秀な人材の確保・採用と育成を掲げる"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":94,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":17.3,"単位":"%","総還元性向・DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 2026年6月から7月の自己株式取得に言及。取得枠の金額・株数・期間の詳細はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EPSを最重要指標とする経営目標への変更、外部資本・パートナーを活用したファンド型開発・JVの拡大、不動産運営事業の外部受託強化（PM・BM・AM）、AIプラットフォームの自社開発と定型業務約70%自動化、NOCTISホテルの全国展開、AM会社・賃貸管理会社・ホテルオペレーター・内装工事会社を対象とするM&Aの積極検討

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「旧中計の最重要目標・営業利益75億円を1期前倒しで達成する見通し」「2027年12月期は旧計画比+28.0％の96億円を計画」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期～2030年12月期」の計画を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「旧中期経営計画の振り返り：上方修正」「2027年12月期は旧計画比+28.0％の96億円を計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「希薄化により3年間で毀損したEPS ▲105.97円」「EPS上振れ額累計265.64円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「資本効率の向上と、運営事業の拡大により収益の再現性を向上させる」「資本の投下先を『物件』から『ストック収益企業』へ拡張」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「表に「不動産開発事業」「不動産運営事業」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「2026年12月期販管費「3,800百万円」、2027年12月期販管費「5,250百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「原価上昇で売上総利益率は低下する見通し」「金利上昇により支払利息は増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「賃料相場対比+20～30%」「約1年で回転」「定型業務の約70%を自動化」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利負担期間の増加」「マーケットリスク露出の長期化」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年12月期営業利益目標7,500百万円以上」に対し「2026年12月期営業利益予想7,600百万円」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIプラットフォームを自社開発」「NOCTISで得たホテルブランドの立ち上げノウハウを活かし、ホテル事業の全国展開」「M&Aを積極的に検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE」「ROA」「自己資本比率」「AUM」「賃貸管理戸数」「客室数」「ストック営業利益」「PBR」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「AUM…26年度約1,000億円から4倍」「賃貸管理戸数…26年度約3,500戸から2.5倍超」「客室数…26年度49室から約16倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「旧中期計画のKPIとして「1件あたり単価」「販売件数」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月時点98人」「2027年12月期連結従業員数120人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「都内賃料上昇やホテル需要の説明はあるが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15～20%」「26年12月期は…94.0円（配当性向17.3%）を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年6月から7月の自己株式取得による影響考慮せず」「自己株式取得後：7,644,400株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE24%超」「ROA10%～」「自己資本比率20%～30%」「PBR2.0倍超」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資へ最優先で配分」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画（～2030年）」、目次「中期経営計画（～FY30）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「旧中期経営計画振り返り」「財務目標」「成長戦略」「株主還元方針」などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「非開示」とされている将来年度のEPSはあるが、開示見送りの理由や「差し控えたい」「未定」といった表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2030年度経営目標」「M&A実行時の寄与は織り込まず」「M&Aを積極的に検討する」」）