# コロンビア・ワークス（146A） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260812517737
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比105.3％増、営業利益が156.9％増となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は修正されていませんが、自己資本比率は26.1％から23.3％へ低下しました。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、国内外投資家による国内不動産への投資需要の堅調な推移を背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行いました。当中間期には販売用不動産へ32,132百万円を投資しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":19946,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3}
- 営業利益: {"value":3276,"unit":"百万円","yoy_pct":156.9}
- 経常利益: {"value":2978,"unit":"百万円","yoy_pct":247.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":183.8}
- １株当たり当期純利益: 254.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":80308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9109,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10577,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8885,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":6670,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":94,"change":16,"change_rate":20.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"},"前年中間期":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":105,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":59,"単位":"百万円"}],"特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":1,"社名":"合同会社ＲＣ１号を営業者とする匿名組合"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7716600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":48000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、国内外投資家による国内不動産への投資需要の堅調な推移を背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発。当中間期には販売用不動産へ32,132百万円を投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「19,946百万円」、通期予想売上高は「55,400百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「3,276百万円」、通期予想は「7,600百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比105.3％増」、営業利益「156.9％増」、経常利益「247.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「183.8％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,717百万円から19,946百万円、営業利益は1,275百万円から3,276百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,276百万円」、経常利益「2,978百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,966百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,600百万円」「対前期増減率26.1％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「78.00円」、2026年12月期予想は「94.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益」は「－」、「特別利益合計」も「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「9,717百万円」「1,275百万円」、当中間期は「19,946百万円」「3,276百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「23.3％」、前連結会計年度末「26.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △9,109百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発」、「国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発」と記載され、投資額として「32,132百万円」が示されていますが、業績増減の要因別内訳はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復」、「建設資材価格の高騰」、「日銀の金融政策の変更による金利上昇」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、実績値と前年同期比、通期予想期間「2026年１月１日～2026年12月31日」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰」、「日銀の金融政策の変更による金利上昇」、「今後の米国の政策転換」、「日銀による利上げ動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「除外1社 社名 合同会社ＲＣ１号を営業者とする匿名組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。また「アナリスト向け説明会を開催する予定」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、32,132百万円の販売用不動産の投資を行いました。」」）