# コロンビア・ワークス（146A） 物件取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260703587507
種別: 開示
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

東京都港区南麻布二丁目の自社開発用物件を取得することを決定し、2026年7月3日に売買契約を締結した。決済・引渡しは2027年1月末を予定している。

## 会社が挙げた理由

自社開発用物件の取得である。取得先の詳細や取引の詳細を公表しない理由は、売買契約上の守秘義務によるもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 自社開発用物件の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月3日
- 実施日: 2027年1月末（決済・引渡予定日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取引額：2025年12月期の純資産の30%以上に相当する額（具体額は非開示）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 自社開発用物件の取得。取得先詳細及び取引の詳細は、当該売買契約の守秘義務に基づき公表を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月末に決済・引渡しを予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本取引は2025年12月期の純資産の30%以上に相当する額となります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「自社開発用物件」「取得の決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「相手先は法人であり、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の純資産の30%以上」「売買契約締結日 2026年7月3日」「決済・引渡予定日 2027年1月末（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30%以上」「2026年7月3日」「2027年1月末（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「取引規模・日程の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。なお、相手先は法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売買契約締結日 2026年7月3日」「決済・引渡予定日 2027年1月末（予定）」「純資産の30%以上に相当する額」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「取得の決定を行ったことを下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「取得物件の概要」「東京都港区南麻布二丁目」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日取得の決定を行った」「売買契約締結日 2026年7月3日」「決済・引渡予定日 2027年1月末（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月3日」「2027年1月末（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得の決定を行った」「売買契約締結日 2026年7月3日」「2027年1月末（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 自社開発用物件」「所在地 東京都港区南麻布二丁目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都港区南麻布二丁目」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決済・引渡予定日 2027年1月末（予定）」「2026年12月期の連結業績に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「当該売買契約の守秘義務に基づき取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「取得物件の概要」「取得先及び取引概要」「業績に与える影響」」）