# コロンビア・ワークス（146A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260514532594
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高10,140百万円、営業利益1,288百万円となり、前年同期から大幅に増加した。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発し、当期に販売予定のものを含めて販売用不動産に21,430百万円を投資したと説明している。また、インバウンド需要の拡大や国内外投資家の日本不動産への投資意欲が底堅く推移しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10140,"unit":"百万円","yoy_pct":87}
- 営業利益: {"value":1288,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 経常利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- １株当たり当期純利益: 79.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.8,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":76514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":6670,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":94,"change":16,"change_rate":20.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"},"前年同期":{"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":"合同会社ＲＣ１号を営業者とする匿名組合"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,716,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発し、販売用不動産に21,430百万円を投資した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は10,140百万円、通期予想は55,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高10,140百万円／通期予想55,400百万円、営業利益1,288百万円／通期予想7,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は前年同期比87.0％増、営業利益は51.2％増、経常利益は51.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,421百万円から10,140百万円、営業利益は852百万円から1,288百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,288百万円、経常利益998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,600百万円、対前期増減率は26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は78.00円、2026年12月期予想は94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は10,140百万円、営業利益は1,288百万円。前年同期の売上高は5,421百万円、営業利益は852百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末22.8％、前連結会計年度末26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「21,430百万円の販売用不動産の投資を行いました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり」「金融政策の動向」「地政学的リスク」「為替相場の変動」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き底堅く推移することが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高10,140百万円、営業利益1,288百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり」「金利上昇圧力」「地政学的リスクの高まり」「為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「前年第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 社名 合同会社ＲＣ１号を営業者とする匿名組合」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）