# コロンビア・ワークス（146A） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260331594667
種別: 開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

渋谷区円山町のホテル用販売用不動産の売却を2026年3月30日付で決定した。売却による売上と利益は2026年12月期第1四半期に計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていない。売却先および取引内容の詳細を公表しない理由として、売却先との守秘義務を挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日
- 実施日: not_disclosed（売却決定済み。売上・利益の計上は2026年12月期第1四半期の予定）
- 対象期間: 2026年12月期第1四半期に売上・利益を計上予定
- 金額: 売却額：当社の直前会計年度（2025年12月期）における売上高の10％に相当する額以上
- 数量・規模: 敷地面積：660.21㎡（199.71坪）
- 業績への影響: 販売用不動産の売却による売上、利益を2026年12月期第1四半期に計上予定。これらは2026年12月期業績予想に含まれている。
- 理由: 売却の理由はnot_disclosed。売却先および取引内容の詳細を公表しない理由は、売却先との守秘義務。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年12月期第1四半期に売上・利益を計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社の直前会計年度（2025 年 12 月期）における売上高の 10％に相当する額以上であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件売却による売上、利益は 2026 年 12 月期業績予想に含まれております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「販売用不動産の売却による売上、利益は 2026 年 12 月期第１四半期に計上予定です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月30日付にて売却を決定いたしました。／2026 年 12 月期第１四半期に計上予定です。／売上高の 10％に相当する額以上」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年３月31日／2026年３月30日／2025 年 12 月期／10％／660.21㎡(199.71坪)」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「コロンビア・ワークス株式会社は、下記の販売用不動産について、2026年３月30日付にて売却を決定いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売却先及び取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます。／2026 年 12 月期第１四半期に計上予定です。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件売却による売上、利益は 2026 年 12 月期業績予想に含まれております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件名　渋谷区円山町」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年３月30日付にて売却を決定いたしました。／計上予定です。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026 年 12 月期第１四半期に計上予定です。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売却を決定いたしました。／計上予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件名　渋谷区円山町」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地　東京都渋谷区円山町32番4他」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「販売用不動産の売却による売上、利益は 2026 年 12 月期第１四半期に計上予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「本件売却による売上、利益は 2026 年 12 月期業績予想に含まれております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要／売却先及び取引の概要／今後の見通し」）