# コロンビア・ワークス（146A） 2025年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20260212557213
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高こそ期初計画を下回ったものの、物件を計画以上の価格で売却できたことや運営事業の上振れにより、営業利益・純利益は修正予想を上回った。2026年12月期は営業利益7,600百万円を見込み、2027年12月期の中期経営計画目標を1年前倒しで達成する計画。

## 会社が挙げた理由

大型物件の売却による平均単価上昇、計画を超えた価格での売却、保守的に見積もった原価の未消化、計画外の期中仕入れ・期中売却、粗利率の高い賃貸管理・アセットマネジメント事業の大型案件受託、サンクス沖縄の物件売却、販管費予算の未消化など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":37084,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 営業利益: {"value":6028,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":3464,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 売上総利益率: {"value":23.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3.6}
- 営業利益率: {"value":16.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.3}
- 販管費: {"value":2627,"unit":"百万円","売上高販管費率":7.1}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55400,"unit":"百万円"},"不動産開発事業":{"value":52500,"unit":"百万円"},"不動産運営事業":{"value":2900,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":11600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":7737,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"期初予想比":93.6,"修正予想比":100.8},"営業利益":{"期初予想比":127.5,"修正予想比":107.6},"当期純利益":{"期初予想比":126,"修正予想比":112.5}}
- 計画に対する自己評価: 修正予想を上回って着地
- セグメント別実績: {"不動産開発事業":{"売上高":{"value":34771,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3},"利益":"not_disclosed"},"不動産運営事業":{"売上高":{"value":2313,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売件数":{"value":16,"unit":"件"},"案件単価":{"value":2100,"unit":"百万円","前年同期":1198}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年12月期営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"達成時期":"2026年12月期に1年前倒しで達成見込み"}
- 財務目標: {"自己資本比率目標":"毎期末時点で20％程度","自己資本比率実績":"26.1%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公募増資による約22億円の調達、調達資金を活用した不動産の新規取得、ファンド型開発スキームの活用拡大、大型案件の仕入れと案件単価の引き上げ、プライム市場への早期上場準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高」期初予想比93.6%、修正予想比100.8%、「営業利益」127.5%、107.6%、「当期純利益」126.0%、112.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」期初予想比93.6%、「営業利益」期初予想比127.5%。「25年12月期に計画していた３物件の販売時期を26年12月期以降とした」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表は「2025年12月期通期実績」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「通期業績は修正予想を上回り着地」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月27日に業績予想を修正」「期初計画4,729百万円→5,600百万円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益計画差異分析」の図に、期初計画4,729百万円、修正計画5,600百万円、実績6,028百万円と差異が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「計画を超えた価格での売却」「原価の見積もりが保守的だった影響」「建築費高騰」「金利上昇によるコスト増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「不動産開発事業」売上高34,771百万円、「不動産運営事業」売上高2,313百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は2,627百万円、前年同期比+47.3%。要因は「主に子会社の業績拡大に合わせた人員増の影響」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は期初予想比93.6%、売上総利益率は前年同期比▲3.6pt。「バリューアップ比率が高いため前期比で粗利率は低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「26年は…利上げ（＋0.5%程度）」「利回りの上昇（販売価格の下落）は計画に織り込み済み（～0.5%程度）」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コスト増・販売価格の低下…は今期業績予想に織り込み済み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想の達成は第一優先」「物件の収益最大化を優先し販売時期をコントロール」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年営業利益予想7,600百万円、2027年中期経営計画7,500百万円。「一期前倒しで達成見込み」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「公募増資により約22億円を調達」「ファンド型開発」「大型物件仕入れパイプラインが拡充」「プライム市場への早期上場を目指す」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売件数16件」「案件単価2,100百万円」「AUM48,370百万円」「賃貸管理戸数2,841戸」「RevPAR19,047円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「賃貸管理戸数は前年同期比+99.2%、RevPARは18,546円から19,047円、案件単価は1,198百万円から2,100百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売件数16件」「案件単価2,100百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率は毎期末時点で20％程度を維持する方針」「自己資本比率26.1%」「ROE…20%超」「PBR…安定的にPBR2.0倍超」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期実績：450億円」「調達額 約22億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭に「インベストメントハイライト」「エグゼクティブサマリー」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「27年12月期以降の計画については精査したうえで26年８月に更新予定」「2026年以降の棚卸資産残高は非開示」「ストック粗利シェア…精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は修正計画を上回って着地」とする一方、「2回0.5%程度の利上げを想定」「好況が続く見通し」と記載。」）