# コロンビア・ワークス（146A） 「ポジティブインパクトファイナンス」による資金調達のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20251230528052
種別: その他開示
開示日: 2025-12-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

コロンビア・ワークスは、2025年12月30日に京葉銀行からポジティブインパクトファイナンスによる融資を実行され、資金調達を行った。あわせて、労働災害、太陽光発電、リノベーションに関するKPIを設定した。

## 会社が挙げた理由

企業活動によるネガティブな影響を緩和し、ポジティブな影響を増大させ、SDGsの達成を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポジティブインパクトファイナンス（PIF）
- 相手先: 株式会社京葉銀行、株式会社千葉銀行、株式会社ちばぎん総合研究所、株式会社日本格付研究所
- 相手先の概要: 株式会社京葉銀行（頭取：藤田剛）、株式会社千葉銀行、株式会社ちばぎん総合研究所、株式会社日本格付研究所。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: コロンビア・ワークスは京葉銀行からPIFによる資金調達を実施。千葉銀行およびちばぎん総合研究所がPI評価を実施し、日本格付研究所が第三者意見を提供。今後、PI評価を取引実績のある金融機関へ共有し、PIFによる資金調達を目指す
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月30日（資金調達実施日・実績）
- 適用分野: 健康及び安全性、資源とサービスの入手可能性・手ごろさ・品質、気候の安定性、健全な経済、サーキュラリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 重大な労働災害数ゼロを継続、太陽光発電の設置に毎年度1件以上、2029年度までにリノベーション件数を年間10件まで増加
- 利用実績: 重大な労働災害のこれまでの発生件数0件、太陽光発電の2024年度実績0件、リノベーションの2024年度実績5件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）『ポジティブ・インパクト金融原則』、株式会社日本格付研究所による第三者意見

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２０２５年１２月３０日に株式会社京葉銀行より『ポジティブインパクトファイナンス』による資金調達を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「資金調達を実施いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２５年１２月３０日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ポジティブインパクトファイナンス』による資金調達のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金調達を実施いたしました」「KPIを設定した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社京葉銀行」「株式会社千葉銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社京葉銀行より…資金調達を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社京葉銀行（頭取：藤田 剛）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「重大な労働災害数ゼロ」「毎年度1件以上」「2029年度までに…年間10件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2029年度までにリノベーション件数を年間10件まで増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社千葉銀行と株式会社ちばぎん総合研究所」「株式会社日本格付研究所より第三者意見」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「毎年度1件以上」「2029年度までに…年間10件」「2024年度実績５件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SDGsの達成を目指す」「今後も…PIFによる資金調達を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「PIFによる資金調達を実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「…による資金調達のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 コロンビア・ワークス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポジティブインパクトファイナンス」「ポジティブ・インパクト金融原則」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 コロンビア・ワークス株式会社」「コード番号：146A」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「PIFの定義、評価スキーム、KPIの記載」）