# コロンビア・ワークス（146A） 2025年12月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20251112597046
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高28,700百万円、営業利益4,891百万円となり、前年同期から大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は変更されていない一方、ACSホールディングスなど2社を連結範囲に追加した。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、不動産投資需要の堅調さを背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発し、販売用不動産に26,674百万円を投資したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":28700,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 営業利益: {"value":4891,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 経常利益: {"value":4241,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- １株当たり当期純利益: 431円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.9%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":59002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39618,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"営業利益":{"value":4729,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":4203,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":69,"change":-46,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":105,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ACSホールディングス株式会社","株式会社サンクス沖縄"]},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 第3回新株予約権（有償ストックオプション）および第4回新株予約権（税制適格ストックオプション）を2025年11月4日に発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6,944,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復、国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要の堅調さを背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発し、販売用不動産に26,674百万円を投資した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は28,700百万円、通期予想は39,618百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は4,891百万円、通期予想は4,729百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高70.5%増、営業利益61.4%増、経常利益57.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益76.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比70.5%増、営業利益は同61.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,891百万円、経常利益4,241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,992百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,729百万円、対前期増減率21.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金115.00円、2025年12月期予想69.00円。「2025年12月期（予想）の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益105百万円、負ののれん発生益59百万円、特別利益合計164百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期24.9%、2024年12月期23.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移」「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「26,674百万円の販売用不動産の投資を行いました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善」「インバウンド需要の回復」「建設資材価格の高騰」「金利上昇」など、自社 actionsとして「レジデンス物件を中心に開発」「26,674百万円の販売用不動産の投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高28,700百万円…となりました」。一方で「推移していくことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高28,700百万円、営業利益4,891百万円、各前年同期比増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰」「日銀の金融政策の変更による金利上昇」「今後の米国の政策転換」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社 ACSホールディングス株式会社、株式会社サンクス沖縄」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」「第3回新株予約権…2025年11月4日に発行」「第4回新株予約権…2025年11月4日に発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「2025年11月13日にアナリスト向け説明会を開催する予定」。」）