# コロンビア・ワークス（146A） 第４回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20251016574525
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

当社は、当社従業員19名と子会社従業員7名に対し、税制適格ストック・オプションとして新株予約権105個を無償で発行することを決議した。行使により普通株式10,500株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式10,500株（新株予約権105個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償（0円）
- 発行価額の総額: 0円（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。
- 行使価額: 割当日における当社普通株式の終値×1.05。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等により調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2027年11月5日","終了日":"2035年10月16日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"105個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年10月16日開催の当社取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員及び子会社の従業員に対して税制適格ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月16日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式10,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「第４回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権（税制適格ストック・オプション）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「税制適格ストック・オプションとして…無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員19名」「子会社従業員7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員及び子会社の従業員に対して無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員19名」「子会社従業員7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は、本新株予約権を割り当てる日における…終値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月16日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）