# コロンビア・ワークス（146A） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20250813540643
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比39.2％増、営業利益が19.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、ACSホールディングスおよび株式会社サンクス沖縄を連結子会社に加えた。

## 会社が挙げた理由

需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当期に販売を行う予定のものも含めて18,691百万円の販売用不動産への投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9717,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 営業利益: {"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 100円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.2,"前期末":23.2}
- 総資産: {"value":61334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12403,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6943,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1330,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3447,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39618,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"営業利益":{"value":4729,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":4203,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":69,"change":-46,"change_rate":-40,"unit":"円","注記":"株式分割を考慮しない場合の今期年間配当金は138円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":105,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ACSホールディングス株式会社","株式会社サンクス沖縄"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6944800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当期に販売を行う予定のものも含めて18,691百万円の販売用不動産の投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期9,717百万円、通期予想39,618百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高9,717百万円、営業利益1,275百万円。通期予想の売上高39,618百万円、営業利益4,729百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高39.2％増、営業利益19.0％増、経常利益1.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益23.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,717百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益1,275百万円（前年同期比19.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,275百万円、経常利益858百万円、親会社株主に帰属する中間純利益695百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,729百万円（対前期増減率21.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金115円00銭、2025年12月期予想69円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益105百万円、負ののれん発生益61百万円、特別利益合計167百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高9,717百万円、営業利益1,275百万円。前年同期は売上高6,983百万円、営業利益1,071百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率20.2％（前連結会計年度末は23.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、6,943百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「18,691百万円の販売用不動産の投資を行いました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭」。「建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や…金利上昇などの懸念」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の中間期実績と、通期予想の売上高39,618百万円、営業利益4,729百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向」。「建設資材価格の高騰」「金利上昇などの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月期第2四半期（中間期）より中間連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月1日を効力発生日として…普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「18,691百万円の販売用不動産の投資を行いました。」」）