# コロンビア・ワークス（146A） 投資家のみなさまからのご質問と当社見解（2025年第１四半期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20250617591639
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2025年第1四半期に投資家から寄せられた、関税・金利・為替・インフレ・建築費などの事業環境に関する質問への会社見解を開示した。業績予想や配当などの数値を変更した開示ではない。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的として開示した。会社は、関税や中東情勢、建築費・人件費・金利上昇には間接的な悪影響の可能性がある一方、賃料収入や不動産価格の上昇による効果がそれを上回り、総じてインフレはポジティブに影響すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"消費者物価指数":"2025年、2026年とも前年比2%の上昇見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 米国の関税引き上げ：国内事業のため直接影響はないが、インフレによる建築資材高騰などの間接影響の可能性がある。、日銀の利上げ：有利子負債は2025年3月31日時点で約450億円。支払利息は増加する可能性があるが、賃料収入と物件価格の上昇が金利負担を上回る見通し。、イラン・イスラエル情勢：開示時点では業績への影響はないと評価しているが、原油価格を通じた建築資材高騰の可能性がある。、為替：足元の販売活動に特段の変化はなく、円安や都心不動産の割安感などから、当面はポジティブな市況感が続く見込み。、インフレ：建築資材・人件費・支払利息の増加要因がある一方、賃料収入や不動産価格の上昇効果が上回り、総じてポジティブと認識。、不動産市況：仕入れ・販売環境とも好況が続いているが、需要はエリアごとに二極化する見込み。、建築費・人件費：上昇と工期長期化をリスクと認識し、建築済み不動産のバリューアップ型案件を増やす方針。
- 新しい施策: ファンド組成による開発スキームの展開、他社デベロッパーが開発した物件のバリューアップ型開発の比率拡大、賃料収入の増加が見込める都心3区・5区を中心とした開発、ホテルについては全国のインバウンド需要を見極めた開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は投資家からの質問への回答で構成され、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年第1四半期」と題しているが、当四半期3か月の業績数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上・利益・KPIの過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「回答では建築資材、人件費、金利、賃料収入、不動産価格などの影響に文章で触れているが、要因別金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃料収入の増加や…不動産価格の上昇」が売上増加に影響するとし、「建築資材や人件費の高騰による原価増および金利上昇による支払利息の増加」を挙げている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメントごとの売上・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建築資材や人件費の高騰による原価増」「支払利息の増加」と記載されているが、金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「建築費の上昇傾向は続く」「人件費の高騰や工期の長期化傾向」「支払利息の増加」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「消費者物価指数は2025年、2026年も対前年比2%の上昇も継続が見込まれている」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築資材高騰、工期長期化、金利上昇などをリスクとして挙げているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要売上高・利益額・進捗率に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値や実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ファンド組成による開発スキームを展開」「バリューアップ型開発…の比率を高める」「バリューアップ型の開発案件を増やしております」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「客数、販売数量、単価、稼働率などの数値指標は記載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「前年・前期と比較した事業指標の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPUなどの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費には言及しているが、従業員数・採用計画の数値は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「都心不動産が「グローバルの主要都市に比較して…割安」と記載されているが、市場規模やシェアの数値は示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「開発方針には触れているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「投資家のみなさまからのご質問と当社見解」であり、本文も「＜ご質問と回答＞」として構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「＜ご質問と回答＞」以下のマクロ環境・不動産市況に関する回答が中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「間接的な影響を受ける可能性がございます」「上昇が見込まれます」「継続すると見込んでおります」「続くと考えております」と記載されている。」）