# コロンビア・ワークス（146A） 2025年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20250515553400
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、案件売却の規模・利益率や件数の増加により大幅な増収増益となり、売上高・営業利益・当期純利益がいずれも第1四半期として過去最高を更新した。一方、売上高は1Q計画を下回ったが、利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

販売した案件の規模・利益率などの違いと案件数の増加により売上総利益が増加した。人件費関連、M&A費用、その他販管費は増加したが計画通りであり、不動産開発の利益増加に加えて、子会社の不動産運営も営業利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5421,"unit":"百万円","yoy_pct":188.8}
- 営業利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 15.7%、前年同期比は比較不能（前年同期△4.8%）
- 販管費: {"value":633,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結1Q実績として売上高5,421百万円、営業利益852百万円、経常利益660百万円、当期純利益513百万円。連結子会社では賃貸管理売上112百万円、ホテル運営売上64百万円。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は1Q計画比98.0%、売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益は予算達成。販売案件は計画4件に対し3件で、1件は翌四半期にずれ込んだ。
- セグメント別実績: 不動産開発事業：売上4,980百万円、売上比率91.9%。不動産運営事業：売上441百万円、売上比率8.1%（家賃収入253百万円、ホテル運営64百万円、賃貸管理83百万円、AM報酬41百万円）。連結子会社の前年同期売上比は賃貸管理133.3%、ホテル運営100.2%。セグメント利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比増減：売上総利益増加+1,165百万円、人件費関連増加△55百万円、M&A費用△56百万円、その他販管費△113百万円。営業利益は△89百万円から852百万円へ増加。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 1件当たり売上1,660百万円、売却件数3件、仕入件数4件。事業モデルとして、AUM×AM手数料、管理戸数×事務委託手数料、宿泊者数×宿泊料、RevPAR＝ADR×客室稼働率を提示。
- 店舗数・拠点数: ホテル運営3物件。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 57人（2024年12月期末、連結）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 建築物価の上昇、2025年・2026年の消費者物価指数前年比2%上昇見込み、工期21か月以上の工事増加、自社開発型の保有期間約2年以上、バリューアップ型の保有期間半年～1年。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年までに連結営業利益の2023～2026年CAGR20%以上、運用資産1,000億円超。海外不動産展開も視野。
- 財務目標: 自己資本比率25%程度まで高める方針。1Q実績は20.4%。
- 年間配当: 2025年12月期予想138円/株。中間・期末の内訳はnot_disclosed。2024年12月期実績115円/株。
- 配当性向: 15～20%を方針。2026年12月期以降も維持する方針。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コロンビア・アセットマネジメントによるアセットマネジメント業務の開始、渋谷区円山町での自社オペレーション新ブランドホテルの開発、ACSホールディングスおよびサンクス沖縄の完全子会社化による沖縄事業の拡大、建築費・工期リスクを抑えるためのバリューアップ型へのシフト、新ブランド「LUMIEC un」の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「予算達成率98.0%」、営業利益の「140.1%」などは1Q予算との比較であり、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「対計画比(△2.0%)」、営業利益「対計画比(+40.1%)」、当期純利益「対計画比(+73.3%)」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期1Q連結業績」「当四半期実績112百万円」などの記載がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、当期純利益ともに1Q実績として過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期対比による営業利益増減分析」に、売上総利益増加+1,165百万円、人件費関連増加△55百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売した案件の違い(規模や利益率など)と案件数増加により売上総利益増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「不動産開発事業4,980百万円」「不動産運営事業441百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費関連増加△55百万円、M&A費用△56百万円、その他販管費△113百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の対計画比98.0%、販売計画4件に対して実績3件、遅延した1件は4月に売却実行済み。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2025年・2026年の消費者物価指数「対前年比2%の上昇」、自社開発型の保有期間「約2年以上」、バリューアップ型「半年～1年」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築費高騰、工期の長期化、金利の上昇等」を記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の売上に向けた各案件の販売進捗は順調に推移」「2Q以降も計画通り売却」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年までに…運用資産1,000億超」を掲げ、営業利益・運用資産について「実績」「計画」の推移を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アセットマネジメント事業の開始」「渋谷区円山町に自社オペレーションの新ブランドホテルを開発予定」「ACS社を完全子会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「各種KPI推移」および「連結子会社実績②KPI」に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「1件当たり売上は1,321から1,660百万円、管理戸数は1,426から1,811戸、賃貸管理の前年同期売上比133.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上＝受託資産金額(AUM)×アセットマネジメント手数料」「売上＝管理戸数×事務委託手数料」「売上＝宿泊者数×宿泊料」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数推移」として2024年の「57人」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年12月期の年間配当は…138円/株」「配当性向15～20％を維持する方針」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率25％程度まで高める方針」、1Q残高の自己資本比率「20.4％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「1Qにおいて累積投資実行額は10,081百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第1四半期決算説明資料」で、目次に「決算Summary」「経営戦略」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「社長挨拶・経営方針・インベストメントハイライト」「会社概要・沿革」「経営陣」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開発予定」「成長が見込まれ」「予想」「予定」などの表現がある。」）