# コロンビア・ワークス（146A） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20250514550585
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比188.8％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、国内外投資家による国内不動産への投資需要の堅調さを背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発したと説明しています。当期販売予定分を含め、販売用不動産に10,081百万円を投資しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5421,"unit":"百万円","yoy_pct":188.8}
- 営業利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 147.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.4,"前期末":23.1}
- 総資産: {"value":59849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39618,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8},"営業利益":{"value":4729,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":4203,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":138,"change":23,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":61,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ACSホールディングス株式会社","株式会社サンクス沖縄"]},"除外":{"会社数":"－","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3471400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、国内外投資家による国内不動産への投資需要の堅調さを背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発し、販売用不動産に10,081百万円を投資した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,421百万円、通期予想は39,618百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は852百万円、通期予想は4,729百万円。売上高は5,421百万円、通期予想は39,618百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比188.8％増。営業利益852百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益660百万円（同経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円（同四半期純損失178百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,421百万円（前年同期1,877百万円）、営業利益852百万円（前年同期は営業損失89百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益852百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は115.00円、2025年12月期予想は138.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益」61百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高5,421百万円、営業利益852百万円。前年同期は売上高1,877百万円、営業損失89百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末20.4％、前連結会計年度末23.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます」「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「10,081百万円の販売用不動産の投資を行いました」と記載され、売上高5,421百万円、営業利益852百万円などの実績が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善」「物価上昇」「日銀による利上げ動向」を記載し、自社の対応として「レジデンス物件を中心に開発」「10,081百万円の販売用不動産の投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益852百万円…となりました」と記載。一方で「堅調に推移していくことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」とされ、売上高5,421百万円、営業利益852百万円、通期売上高予想39,618百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰」「今後の米国の政策転換」「日銀による利上げ動向」「金利上昇などの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2023年12月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）