# コロンビア・ワークス（146A） 物件取得に伴う借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20250131559428
種別: 開示
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

自社開発用物件の取得に伴い、2025年1月31日に城北信用金庫から総額35億円を借り入れることを決定し、借入を実行しました。借入金は2026年1月30日に物件売却代金で一括返済する予定です。

## 会社が挙げた理由

自社開発用物件を取得するための資金調達です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 自社開発用物件の取得に伴う資金借入
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年１月31日
- 実施日: 2025年１月31日（物件引渡日および借入実行日、実施済み）
- 対象期間: 借入実行日から2026年1月30日の返済期日まで
- 金額: 借入総額：3,500,000,000円。2023年12月期連結純資産の30%以上に相当する額
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の連結業績に与える影響はない。2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 自社開発用物件の取得にあたり資金を借り入れるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月30日に物件売却により一括返済する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入総額 3,500,000,000円」「借入総額は、2023年12月期連結純資産の30%相当額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年12月期の連結業績に与える影響は、ございません。また、2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「自社開発用物件の取得にあたり、本日資金借入の決定を行った」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「借入総額 3,500,000,000円」「担保の有無 有り」「物件売却により一括返済」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 城北信用金庫」「取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月31日」「借入総額 3,500,000,000円」「返済期日 2026年1月30日」「借入実行日 2025年１月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,500,000,000円」「2023年12月期連結純資産の30%相当額以上」「2026年1月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「書類中に数値・事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「借入先 城北信用金庫」「取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「返済期日 2026年1月30日」「返済方法 物件売却により一括返済」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日資金借入の決定を行ったことを下記のとおりお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年12月期の連結業績に与える影響は、ございません」「2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該売買契約」「上記本物件取得に伴う資金借入」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「自社開発用物件の取得にあたり、本日資金借入の決定を行った」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日資金借入の決定を行った」「借入実行日 2025年１月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「物件引渡日 2025年１月31日」「借入実行日 2025年１月31日」「返済期日 2026年1月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「借入実行日 2025年１月31日」「2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「借入実行日 2025年１月31日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 自社開発用物件」「所在地 東京都渋谷区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都渋谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「返済期日 2026年1月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微」「返済期日 2026年1月30日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「当該売買契約の守秘義務に基づき取得先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資金借入の決定を行ったことを下記のとおりお知らせいたします」」）