# コロンビア・ワークス（146A） 2024年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20241111518497
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2024年12月期の通期業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・純利益の着地見込みを引き上げた。営業利益の着地見込みは期初計画より856百万円増え、3,882百万円となった。

## 会社が挙げた理由

物件開発コストの高騰による収益性低下を抑えるため、ソリューション型の仕入・売却を戦略的に実行した結果、期初計画を上回る見込みとなった。また、計画策定時の想定利益を実績が上回ったこと、ソリューション型案件の増加に伴い当期仕入・当期売却が増えたことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":16837,"unit":"百万円","yoy_pct":192.9}
- 営業利益: {"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":189.8}
- 経常利益: {"value":2688,"unit":"百万円","yoy_pct":199.4}
- 純利益: {"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":198.8}
- 売上総利益率: {"value":"25.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"18.0%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1291,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20633,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5621,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1738,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3882,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3397,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2120,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"83.8%","売上総利益":"89.9%","販売費及び一般管理費":"72.4%","営業利益":"100.1%","経常利益":"101.9%","当四半期純利益":"94.0%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画よりも業績が上回れる見込み
- セグメント別実績: {"コロンビア・コミュニティ":{"売上高":{"value":272,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","前年同期比":"303.6%"},"コロンビア・ホテル＆リゾーツ":{"売上高":{"value":211,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","前年同期比":"130.6%"}}
- 増減要因の内訳: {"計画策定時の想定利益を実績が上回った影響":"金額not_disclosed","ソリューション型案件増加に伴う当期仕入・当期売却の増加":"金額not_disclosed","当期売却予定案件を来期以降に売却する影響":"金額not_disclosed"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: RevPARはADR（1室あたり単価）×客室稼働率で算定すると説明されているが、ADRと稼働率の個別数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":47,"単位":"人","時点":"2023年12月期末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益成長率":"2023年～2026年の年平均成長率20%以上","自己資本比率":"2026年までに25%程度","ROA":"2026年までに10%超","運用資産":"2026年までに1,000億円程度"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"2026年までに25%程度","ROA":"2026年までに10%超"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":110,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 17.3%（目安15～20%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新レジデンスブランド『LUMIEC un』の立ち上げ、LUMIEC un案件の取得・契約拡大、秋葉原物件の客室増加工事、コロンビア・アセットマネジメントによる投資助言・代理業の開始準備及び追加許認可の取得方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高83.8%、売上総利益89.9%、営業利益100.1%、経常利益101.9%、当四半期純利益94.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当期業績好調に伴い」「期初計画よりも業績が上回れる見込みとなりました」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2024年12月期 3Q実績」で、売上高16,837百万円、営業利益3,030百万円と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中の決算Summary等に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績予想の上方修正について」「通期業績予想を上方修正いたしました」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益ベースの変動要因」として、想定利益超過、当期仕入・当期売却の増加、売却時期変更などを記載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ソリューション型仕入・売却を戦略的に実行した結果」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「コロンビア・コミュニティ社は「前年同期売上比303.6%（当期実績272百万円）」、ホテル＆リゾーツ社は「前年同期売上比130.6%（当期実績211百万円）」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加率は、前年同期比153.0%」および3Q実績1,291百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「案件の売却時期によって変動し」「計画の時期と変化することがあります」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクについて「金利、通貨為替変動」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期売却予定の案件を来期以降に売却することによる影響」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2026年までに自己資本比率25％程度、ROA10％超、運用資産1,000億程度」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新ブランド『LUMIEC un』を立ち上げました」「3Q末時点で5物件取得、3物件契約済みです」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「前期：5件→当期：14件」「管理戸数1,222戸」「RevPAR前年平均対比+18.5%」「プロジェクトパイプライン残高330億円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売件数5件から14件、管理戸数は期初から3Q末にかけて+68.3%、RevPARは前年平均対比+18.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「RevPARは1室あたり単価(ADR)×客室稼働率にて算定されます」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数推移に「2023年47人」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15％～20%を目安」「2024年12月期…配当性向17.3%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当方針のみ記載され、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年までに自己資本比率25％程度、ROA10％超を達成」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「上場を通して頂いた資金を活用し、大型開発案件への投資に利用」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「第3四半期決算概要」「3Qトピック」「当期連結業績予想の上方修正について」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の「会社説明・事業内容」「Appendix」に会社・事業紹介がある一方、「第3四半期決算概要」「3Qトピック」などが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期着地見込」と記載し、併せて「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）