# コロンビア・ワークス（146A） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20241111518401
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・純利益・1株当たり利益を引き上げた。期末配当予想は1株110円に修正した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間に販売用不動産の売却が堅調に推移し、期初計画を上回る利益が見込まれたことに加え、期初計画にはなかった販売用不動産の仕入れと販売を実行したため。業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増額見込みを踏まえ、配当予想も修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20081,"revised_forecast":20633,"change":552,"change_rate":"2.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3026,"revised_forecast":3882,"change":856,"change_rate":"28.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2638,"revised_forecast":3397,"change":759,"change_rate":"28.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1803,"revised_forecast":2120,"change":317,"change_rate":"17.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":574.23,"revised_forecast":655.58,"change":81.35,"change_rate":"14.2%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月20日
- 前期実績: 2023年12月期通期連結実績：売上高14,469百万円、営業利益2,718百万円、経常利益2,382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円、１株当たり当期純利益606.54円 銭
- 修正の理由: 販売用不動産の売却が堅調に推移したことに加え、期初計画では予定していなかった販売用不動産の仕入及び販売を実行したため、売上高及び各段階利益が前回発表予想を上回る見込みとなった。業績予想の上方修正により当期純利益の増額が見込まれることから、配当予想も修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株110円00銭、年間配当を1株110円00銭に修正。前回予想欄の金額は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期の通期連結業績予想並びに普通株式の配当予想を…修正することにしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「28.3%」、経常利益の増減率「28.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「17.6%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「2.7%」、営業利益「28.3%」、経常利益「28.8%」、純利益「17.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「28.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「2,120」百万円、2023年12月期通期連結実績「1,516」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高から1株当たり当期純利益まで、すべての項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「販売用不動産の売却」「販売用不動産の仕入及び販売」に関する説明であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売用不動産の売却が堅調に推移した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販売用不動産の売却」「販売用不動産の仕入及び販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売用不動産の売却が堅調に推移した事に加え、期初計画では予定していなかった販売用不動産の仕入及び販売を実行した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目別の増減額があるが、販売の堅調さや追加の仕入・販売による影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売用不動産の売却が堅調に推移」「期初計画では予定していなかった販売用不動産の仕入及び販売を実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「売却が堅調に推移」「上振れした」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売用不動産の売却が堅調に推移」「販売用不動産の仕入及び販売を実行」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売用不動産の売却、仕入及び販売のみが記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年11月12日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、および「本日公表した2024年12月期第３四半期決算」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月20日に公表した」および「期初計画時の想定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）