# コロンビア・ワークス（146A） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20241111518284
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も1株91円から110円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

足元の業績の推移及び案件の状況などにより、2024年2月20日に公表した予想値を上回る見込みとなったため。配当については、配当性向や将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":16837,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}
- 営業利益: {"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 経常利益: {"value":2688,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- １株当たり当期純利益: 537.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.7%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":41721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20633,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"営業利益":{"value":3882,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"経常利益":{"value":3397,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"純利益":{"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向を含めて総合的に勘案すると記載されているが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed（連結範囲の重要な変更は無）"}
- 重要な後発事象: 2024年10月7日、当社取締役・子会社取締役向け第1回新株予約権216個（21,600株）及び当社・子会社従業員向け第2回新株予約権58個（5,800株）を発行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,470,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行った。当第3四半期累計期間には販売用不動産に10,498百万円を投資した。通期予想については、足元の業績推移及び案件の状況により公表予想値を上回る見込みとした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高16,837百万円、通期予想20,633百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高16,837百万円／通期予想20,633百万円、営業利益3,030百万円／通期予想3,882百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高92.9%増、営業利益89.8%増、経常利益99.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益98.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比92.9%増、営業利益は同89.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,030百万円、経常利益2,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,694百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益3,030百万円、通期営業利益予想3,882百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当91.00円、2024年12月期予想110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益7百万円及び投資有価証券売却益1百万円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高16,837百万円・営業利益3,030百万円、前年同期は売上高8,730百万円・営業利益1,596百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末27.7%、前連結会計年度末22.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「10,498百万円の販売用不動産の投資を行いました」と記載されている一方、業績増減の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復」「欧米各国の景気減速」「建設資材価格の高騰」「国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想値を上回る見込みとなりました」及び「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の期間、売上高16,837百万円、営業利益3,030百万円、自己資本比率27.7%などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰」「欧米各国の景気減速」「世界情勢の緊迫の継続」「日銀による金融政策の見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年12月期第3四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月7日に発行いたしました」として、第1回及び第2回新株予約権の発行内容を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「アナリスト向け説明会を開催する予定」。」）