# コロンビア・ワークス（146A） 物件取得に伴う子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240930590961
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

当社が100％出資する合同会社RC1号に匿名組合出資を行い、これまで連結対象外だった同社を2024年10月4日（予定）から連結子会社にします。出資額は2,480百万円で、本SPCを通じて賃貸マンションを取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

サービス提供型賃貸マンション開発を新築物件だけでなく既存物件にも広げ、バリューアップを前提とした物件取得を拡大する経営戦略の一環として、本物件を取得するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 匿名組合出資（物件取得に伴う子会社の異動）
- 相手方の名称: 合同会社 RC１号
- 対象会社の名称: 合同会社 RC１号
- 対象会社の事業内容: 信託不動産の取得、運営、管理
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 11 月 25 日（組成日）
- 対象会社の売上高: －円（2024 年 1 月期）
- 対象会社の営業利益: －円（2024 年 1 月期）
- 対象会社の当期純利益: △70,000 円（当期純損失、2024 年 1 月期）
- 対象会社の純資産: 18,400 円（2024 年 1 月期）
- 取得価額: 2,480百万円（匿名組合出資額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社の自己資金による匿名組合出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（当社100%子会社）","revised_forecast":"100%（100%出資）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（出資比率として記載）"}
- 資金の手当て: 当社は自己資金で100%出資。本SPCは本物件取得資金として借入れを実施する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該出資及び本物件の取得による2024年12月期の業績への影響は軽微。今後、業績等に影響を与える場合には速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2024年9月30日
- 契約締結日: 2024年10月4日（予定、匿名組合契約締結日）
- 実行日・効力発生日: 2024年10月4日（予定、子会社の異動日・物件取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本SPCを当社連結子会社とする。商号、代表者、従業員の処遇の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社子会社である合同会社RC１号」に匿名組合出資を行い、「本SPCを当社連結子会社とする」と記載。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社 100%子会社（連結決算対象範囲外）」および「本SPCを当社連結子会社とする」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本SPCには当社が自己資金にて100%出資する」および「本SPCを当社連結子会社とする」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社 100%子会社（連結決算対象範囲外）」および「2,480百万円（100%）」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「渋谷区渋谷」、対象会社所在地は「東京都千代田区丸の内三丁目１番１号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本関係、人的関係、取引関係の記載があるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「出資額は「2,480百万円（100%）」で、「2024年12月期の業績に与える影響は軽微」と記載。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微であります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「軽微」と記載されているが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」と記載されているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本SPCを連結子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「出資額及び出資比率 2,480百万円（100%）」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「出資額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本SPCには当社が自己資金にて100%出資」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引方法として「匿名組合出資」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社が自己資金にて100%出資」および「本SPCは本物件取得資金として資金の借入を実施する予定」。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社 100%子会社（連結決算対象範囲外）」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「資本関係欄に「当社 100%子会社（連結決算対象範囲外）」と記載。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「財政状態及び経営成績として「2023年1月期」「2024年1月期」の2期分を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年1月期の「当期純損失（△） △70,000円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「信託不動産の取得、運営、管理」、物件概要には「共同住宅・車庫」「130戸+ワーキングラウンジ」と記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新築開発のみならず既存物件にも適用し、バリューアップする前提での物件取得を拡大していく方針」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本SPCを当社連結子会社とする」と記載されているが、統合施策や人材活用の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績等に影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2024年9月30日」、匿名組合契約締結日・子会社の異動日は「2024年10月4日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「各日程について「2024年10月4日（予定）」と具体的な日付が記載され、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と資金調達の記載はあるが、許認可・株主総会承認等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年10月4日をもって、本SPCを当社連結子会社とするものです」。」）
