# コロンビア・ワークス（146A） 第２回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240919586617
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-20
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企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

当社は、当社および子会社の従業員12名に対し、税制適格ストック・オプションとして新株予約権58個を無償で発行することを決議しました。すべて行使されると、普通株式5,800株が交付されます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式5,800株（新株予約権58個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償。行使価額は割当日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）
- 発行価額の総額: 新株予約権の発行価額は無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値に1.05を乗じて算定
- 行使価額: 割当日における終値×1.05（1円未満切上げ）。株式分割・株式併合等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年10月7日","終了日":"2034年9月20日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"58個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割の契約・計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について承認がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件により権利行使できなくなった場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年9月20日開催の取締役会において発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員及び子会社の従業員に対して税制適格ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年９月20日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式5,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第２回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「普通株式5,800株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 ９名」「子会社従業員 ３名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 ９名」「子会社従業員 ３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権を割り当てる日における…終値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年９月20日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）