# コロンビア・ワークス（146A） 第１回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240919586610
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

当社は、当社取締役3名と子会社取締役1名に対し、有償の第1回新株予約権216個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式21,600株が増加し、発行済株式総数の0.6％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を向上させ、当社の結束力を高めるため。株価が一定水準を下回った場合に行使を義務付ける条件により、株価下落に対する責任を負わせ、企業価値・株主価値の向上を目指す動機付けとする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第１回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 21,600株（新株予約権216個、1個あたり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 21,600円（新株予約権216個×100円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.6％（発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり100円。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は割当日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 割当日における東京証券取引所スタンダード市場の当社普通株式の終値。修正条項の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2024年10月7日から2034年9月20日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数216個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割の分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について、株主総会の承認（不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格にて発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第１回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年９月20日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式21,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第１回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.6％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.6％に相当します」および「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名 180個」「子会社取締役 １名 36個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ３名」「子会社取締役 １名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、本新株予約権を割り当てる日における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割り当てる日における…普通株式の終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…割り当てる日における…普通株式の終値とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を…行使しなければならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年９月20日開催の当社取締役会において…発行することを決議」および「株主総会の承認を得ることなく実施」」）