# コロンビア・ワークス（146A） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240807565975
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2024年12月期中間期の連結業績を新たに開示し、売上高6,983百万円、営業利益1,071百万円となりました。通期業績予想は据え置きですが、期末配当額は未確定です。

## 会社が挙げた理由

前中間期は中間連結財務諸表を作成していないため前年同期との比較分析は行っていません。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、不動産投資需要の向上を背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を進め、当中間期に5,362百万円の販売用不動産投資を行ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6983,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 187.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":39909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4557,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1405,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7450,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20081,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"営業利益":{"value":3026,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":"未確定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":7,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3470400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復、国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要の向上を背景に、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「6,983」百万円、通期予想売上高は「20,081」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「1,071」百万円、通期予想営業利益は「3,026」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期欄は売上高、営業利益とも「－」で、「2023年12月期中間期の数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません」とあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,071」百万円、経常利益「845」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「562」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,026」百万円、「対前期増減率」11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期予想の配当欄は「－」で、「現時点では当該基準日における配当予定額は未確定」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　7」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高及び営業利益は「－」で、前年同期増減率も記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「26.1％（前連結会計年度末は22.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、4,557百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復」「欧米各国の金融引き締め、世界情勢の緊迫の継続」「建設資材価格の高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年６月30日」の期間と、売上高「6,983」百万円、営業利益「1,071」百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念」「欧米各国の金融引き締め、世界情勢の緊迫の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月期第２四半期（中間期）より中間連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期中間期の数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「アナリスト向け説明会を開催する予定」。」）