# コロンビア・ワークス（146A） 販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240626538242
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

販売用不動産6物件について、売却先との売買契約を2024年6月26日に締結した。売却価格は2023年12月期の連結売上高の50％以上で、引渡し・決済は2024年9月13日を予定している。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: 守秘義務により非開示（大手不動産投資顧問会社がＡＭとして組成する合同会社）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細については公表を控える（売却価格は2023年12月期連結売上高14,469百万円の50%に相当する額以上）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期に売上計上予定であり、2024年2月20日に公表した2024年12月期連結業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月26日
- 実行日・効力発生日: 2024年9月13日（引渡・決済完了予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産について、本日売却を決定し、売買契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産」6物件の売却について記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「台東区根岸二丁目」「板橋区本町」「板橋区稲荷台」「板橋区大山金井町」「文京区千石三丁目」「世田谷区船橋二丁目」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該物件の売却価格については、直前期である2023年12月期の連結売上高の額14,469百万円の50%に相当する額以上となります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年12月期に売上計上予定であり」および「2023年12月期の連結売上高の額14,469百万円の50%に相当する額以上」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは「売上計上予定」と「業績予想に織り込み済み」とのみ記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月20日に公表いたしました2024年12月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日売却を決定し、売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先及び取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「売却価格については「連結売上高の額14,469百万円の50%に相当する額以上」とのみ記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取引内容の詳細については公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売買契約を締結」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先は、大手不動産投資顧問会社がＡＭとして組成する合同会社です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務数値として記載されているのは当社の「2023年12月期の連結売上高の額14,469百万円」である。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「物件内容として「共同住宅」「共同住宅・店舗」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は売却決定、売却先、価格水準、日程、業績予想への織り込みを記載しているが、売却理由を記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引渡・決済完了(予定)」と記載されているが、リスクに関する説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年6月26日　売買契約締結」「2024年9月13日　引渡・決済完了(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024年9月13日　引渡・決済完了(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「売却日程として「売買契約締結」と「引渡・決済完了(予定)」のみ記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主や少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はない。」）