# コロンビア・ワークス（146A） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240510588912
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高1,877百万円に対して営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は据え置きだが、今期の期末配当額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当第1四半期には販売用不動産への投資を3,137百万円実施したと説明している。四半期損失の直接的な要因については明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △69.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":37313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20081,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"営業利益":{"value":3026,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（不動産開発事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（不動産開発事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,333,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に景気回復の動きが見られた一方、欧米の金融引き締めや世界情勢の緊迫が継続。不動産業界では建設資材価格の高騰による建築コスト上昇懸念があるが、低金利と円安を背景に国内不動産への投資需要が向上すると予想し、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発した。販売用不動産への投資額は3,137百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は20,081百万円、当第1四半期の売上高は1,877百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は89百万円、通期営業利益予想は3,026百万円。売上高は1,877百万円、通期予想は20,081百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△89百万円」「経常損失（△）△211百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△178百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,026百万円、対前期増減率は11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予定額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益合計26百万円」「営業外費用合計148百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高1,877百万円、営業損失89百万円が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は24.8％（前連結会計年度末は22.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3,137百万円の販売用不動産の投資を行いました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米各国の金融引き締め、世界情勢の緊迫の継続」および「需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発」「3,137百万円の販売用不動産の投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資需要は向上していくことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」および「売上高1,877百万円、営業損失89百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念」「日本の低金利と円安」「世界情勢の緊迫の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。説明会は「アナリスト向け説明会」。」）